- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/03/28 15:14- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2014/03/28 15:14- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2014/03/28 15:14- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2014/03/28 15:14 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生会計年度の期間費用としております。2014/03/28 15:14 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| △64 | 百万円 | △142 | 百万円 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/28 15:14 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
原則として5年の均等償却。なお、パイロットインキ㈱にパーチェス法を適用したことにより発生した負ののれんについては20年の均等償却を行っております。2014/03/28 15:14 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/03/28 15:14- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/03/28 15:14- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。2014/03/28 15:14
- #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法2014/03/28 15:14 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/03/28 15:14- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。2014/03/28 15:14 - #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1,352 | 百万円 | 1,302 | 百万円 |
- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2014/03/28 15:14- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成25年12月31日現在
2014/03/28 15:14- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 広告宣伝費 | 4,802 | 百万円 | 5,684 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 2,778 | | 2,933 | |
| 給料及び手当 | 6,925 | | 7,805 | |
| 退職給付費用 | 709 | | 620 | |
| 賞与 | 940 | | 1,112 | |
| 賞与引当金繰入額 | 252 | | 395 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 51 | | 17 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 49 | | 49 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48 | | 71 | |
| 減価償却費 | 568 | | 744 | |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数……3社
主要な非連結子会社の名称
パイロット・ナミキ・ペン(有)
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/03/28 15:14 - #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。
2014/03/28 15:14- #21 事業構造改善費用に関する注記
※8 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
在外連結子会社における事業再編に伴う工場移転中の給与補償や固定的経費、工場設備の移送費用及び退職費用等であります。
2014/03/28 15:14- #22 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達に関連するリスク
2014/03/28 15:14- #23 他勘定振替高に関する注記
※2 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 一般管理費(製品) | 165百万円 | 81百万円 |
| 〃 (商品) | 35 | △28 |
| 戻り不良品解体損他(製品) | 338 | 135 |
| 〃 (商品) | ― | 1 |
| 計 | 538 | 189 |
- #24 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
2014/03/28 15:14- #25 保証債務の注記
3 保証債務
下記の各社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| Pilot Pen (Shenzhen) Co.,Ltd. | 146百万円 | 168百万円 |
| Pilot Pen Australia Pty.Ltd. | 200 | ― |
| Pilot Corporation of Europe S.A. | 556 | 596 |
| 計 | 904 | 765 |
- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,270 | 5,085 | 1.38 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 3,049 | 2,542 | 1.70 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 6 | 6 | ― | ─ |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 10,921 | 8,567 | 1.76 | 平成27年～平成33年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 11 | 8 | ― | 平成27年～平成29年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ─ |
| 合計 | 20,259 | 16,210 | ─ | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #27 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 31 | ― | 31 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #28 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
3 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 122 | 百万円 | 26 | 百万円 |
- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年2014/03/28 15:14 - #30 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | ― | 0 |
| 計 | 3 | 1 |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 128百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | 16 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 売却費用 | △4 | ― |
| 計 | 142 | 16 |
- #32 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 22百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 15 |
| 有形固定資産「その他」 | 2 | 12 |
| 建設仮勘定 | 2 | ― |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | ― |
| 撤去費用 | 0 | 46 |
| 計 | 15 | 97 |
- #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」のセグメント利益が27百万円増加しております。2014/03/28 15:14 - #34 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/03/28 15:14- #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「その他の地域」に属する主な地域は、アフリカ、オセアニア、中近東であります。2014/03/28 15:14 - #36 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/28 15:14 - #37 対処すべき課題（連結）
- 日本から発信する商品企画・研究開発について
当社は、まず、品質や付加価値に対して厳しい目を持つ日本のユーザーに満足していただける商品を企画・開発し、提供し続けることが重要だと考えております。そして、その商品の中からさらにニーズが多岐にわたる世界各地のユーザーに、それぞれ満足していただけるようにカスタマイズし、全世界のマーケットに供給してまいります。そのためには、マーケットインの発想で世界の顧客のニーズを調査し、日本に集約、具現化して、日本から発信できるよう、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでまいります。2014/03/28 15:14 - #38 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/03/28 15:14 - #39 引当金明細表（連結）
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は、洗替による戻入額49百万円、貸倒れに伴う消費税等の取崩額0百万円、債権回収等による取崩額等1百万円であります。
2014/03/28 15:14- #40 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
5 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
2014/03/28 15:14- #41 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/03/28 15:14- #42 従業員株式所有制度の内容（連結）
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
(従業員持株ESOP信託)
2014/03/28 15:14- #43 所有者別状況（連結）
- 平成25年2月22日開催の取締役会決議により、平成25年7月1日付で当社普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行うとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。2014/03/28 15:14
- #44 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,672百万円 | 2,480百万円 |
| 土地 | 879 | 879 |
| 借地権 | 4,545 | 4,545 |
| 計 | 8,097 | 7,905 |
上記に対する債務
- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……1社(前連結会計年度 なし)
持分法を適用した関連会社の名称
東海化学工業(株)2014/03/28 15:14 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
持分法非適用非連結子会社……3社
持分法非適用関連会社……4社(前連結会計年度 5社)
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
パイロット・ナミキ・ペン(有)
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2014/03/28 15:14 - #47 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
なお、東海化学工業(株)は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
2014/03/28 15:14- #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年3月 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、当社ホームページ(http://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の100株以上を保有される株主の皆様に対して、当社製品(500株未満は事務用筆記具等のセット、500株以上は株主限定仕様筆記具)を贈呈いたします。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 ※印は、株式分割(平成25年7月1日、1株につき100株)による権利落後の株価であります。2014/03/28 15:14 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/03/28 15:14 - #51 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2014/03/28 15:14 - #52 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,713,000 | 949 |
| ㈱歌舞伎座 | 79,000 | 383 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 374,000 | 259 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 912,000 | 258 |
| 名糖産業㈱ | 193,000 | 201 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 703,490 | 160 |
| ㈱トマト銀行 | 793,000 | 140 |
| 日本アジアグループ㈱ | 188,060 | 137 |
| 日本管財㈱ | 58,300 | 114 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 20,000 | 108 |
| ㈱伊予銀行 | 54,000 | 55 |
| 日本金属㈱ | 392,000 | 55 |
| キャノンマーケティングジャパン㈱ | 30,000 | 44 |
| ㈱リヒトラブ | 219,000 | 41 |
| ㈱百五銀行 | 80,000 | 33 |
| 住友電気工業㈱ | 18,400 | 32 |
| その他株式29銘柄 | ― | 78 |
| 計 | ― | 3,053 |
- #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成24年12月31日現在)
2014/03/28 15:14- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/03/28 15:14- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 「その他の地域」に属する主な地域は、アフリカ、オセアニアであります。2014/03/28 15:14 - #56 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。2014/03/28 15:14
- #57 期末日満期手形の会計処理（連結）
4 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
2014/03/28 15:14- #58 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2014/03/28 15:14- #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 31 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #60 株式の種類等（連結）
- 2014/03/28 15:14
- #61 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
- #62 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成25年1月1日～平成25年12月31日)におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和や円高是正・株高進行などにより、個人消費の回復や企業収益の好転が見られるなど、財務省によれば、景気は「回復しつつある」とされる状況まで改善しました。しかし、一方では、円安による輸入原材料価格の上昇や平成26年4月からの消費税率引上げに向けた懸念材料もあり、依然として不透明な状況で推移しました。
2014/03/28 15:14- #63 沿革
2 【沿革】
| 大正7年1月 | 株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始 |
| 大正15年10月 | インキ製造、販売開始 |
| 昭和2年6月 | シャープペンシル製造、販売開始 |
| 昭和10年12月 | 株式会社並木製作所志村工場(昭和41年5月東京工場に改称)を開設 |
| 昭和13年6月 | 株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称 |
| 昭和23年11月 | パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年6月平塚事業所に改称)を開設 |
| 昭和25年4月 | パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和35年1月 | パイロット機工株式会社を設立 |
| 昭和36年3月 | ボールペン製造、販売開始 |
| 昭和36年9月 | パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第2部に上場 |
| 昭和37年8月 | パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第1部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第1部に新規上場 |
| 昭和40年12月 | コンピュータリボン製造、販売開始 |
| 昭和47年5月 | Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社) |
| 昭和47年10月 | 貴金属・宝飾品類製造、販売開始 |
| 昭和50年4月 | パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称 |
| 昭和53年11月 | パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転) |
| 平成元年10月 | パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称 |
| 平成6年12月 | Pilot Industry Europe S.A.(平成10年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、平成13年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社) |
| 平成11年4月 | 株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設 |
| 平成13年12月 | 株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部上場廃止 |
| 平成14年1月 | 株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部に新規上場 |
| 平成15年7月 | 株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称 |
| 平成20年7月 | パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併 |
- #64 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2014/03/28 15:14- #65 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2014/03/28 15:14- #66 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/03/28 15:14- #67 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,407,200 | 23,407,200 | 東京証券取引所市場第1部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,407,200 | 23,407,200 | ― | ― |
- #68 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ─ |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | | 普通株式 | 23,405,900 | | 単元未満株式 | | ― | ― | | 発行済株式総数 | 23,407,200 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 234,059 | ― |
| 234,059 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,407,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 234,059 | ― |
(注) 1 「第5 経理の状況」以下の自己株式数は236,631株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75440口)(以下ESOP信託口)が所有する当社株式236,600株を当社所有の単元未満株式31株と合わせて自己株式として処理しているためであります。
なお、ESOP信託口所有の株式236,600株(議決権の数2,366個)につきましては、完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。
- #69 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 (株) | 234,072 | 23,173,128 | ─ | 23,407,200 |
(変動事由の概要)
- #70 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成25年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。2014/03/28 15:14 - #71 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 44 | ― | 44 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 44 | ― | 44 | ― |
- #72 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、筆記具を原点とした基盤技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足頂ける商品の開発に積極的に取り組んでおります。
ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、チップ及びシャ-プ芯などの加工技術を応用した新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、印字用品をはじめとしたその他文具事務用品につきましても各種素材及び機構開発を含めた新規商材の開発に努めております。
2014/03/28 15:14- #73 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/03/28 15:14- #74 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/03/28 15:14- #75 自己株式に関する注記
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
自己株式に関する事項
2014/03/28 15:14- #76 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2014/03/28 15:14- #77 製造原価明細書（連結）
(注) 1 原価計算の方法は実際原価による工程別総合原価計算を行っております。
2 ※1 経費には、減価償却費を次のとおり含んでおります。
2014/03/28 15:14- #78 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2014/03/28 15:14- #79 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額19億6百万円であり、その主なものは、ボールペン等の生産設備の増強、合理化のためのものです。なお、設備投資額の内訳は、日本11億60百万円、米州2億84百万円、欧州3億88百万円、アジア54百万円、その他の地域17百万円であります。
2014/03/28 15:14- #80 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
2014/03/28 15:14- #81 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、本社オフィスビルの一部及び事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/03/28 15:14- #82 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、本社オフィスビルの一部及び事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/03/28 15:14- #83 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2014/03/28 15:14- #84 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、新たに設立したPilot Pen France S.A.S.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったPilot Service Companyは清算結了に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2014/03/28 15:14- #85 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金そして価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。2014/03/28 15:14 - #86 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度に関する事項
連結決算日と一致しております。2014/03/28 15:14 - #87 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数……17社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/03/28 15:14 - #88 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/03/28 15:14 - #89 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/03/28 15:14- #90 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/03/28 15:14- #91 配当政策（連結）
【配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから為替や景気動向の影響を受けやすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社は、このような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切ではないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としております。なお、内部留保資金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資などに充当してまいります。
2014/03/28 15:14- #92 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/03/28 15:14- #93 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年2014/03/28 15:14 - #94 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/03/28 15:14 - #95 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、財務諸表
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/03/28 15:14- #96 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/03/28 15:14- #97 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/03/28 15:14- #98 関係会社との取引に関する注記
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 売上高 | 23,655百万円 | 25,395百万円 |
| 仕入高 | 17,421 | 18,408 |
| 受取配当金 | 1,895 | 2,073 |
| 受取ロイヤリティー | 137 | 163 |
| 固定資産賃貸料 | 187 | 188 |
- #99 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2014/03/28 15:14- #100 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 976百万円 | 1,766百万円 |
- #101 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,116円11銭 | 1,328円34銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 110円8銭 | 212円6銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #102 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,585円25銭 | 1,989円96銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 161円96銭 | 235円55銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
