	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△376百万円	427百万円
組替調整額	―	△80
税効果調整前	△376	346
税効果額	132	△106
その他有価証券評価差額金	△244	239
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―	―
組替調整額	△0	―
税効果調整前	△0	―
税効果額	0	―
繰延ヘッジ損益	△0	―
為替換算調整勘定
当期発生額	△346	398
退職給付に係る調整額
当期発生額	△139	509
組替調整額	△177	△397
税効果調整前	△316	111
税効果額	108	△31
退職給付に係る調整額	△208	80
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△3	―
その他の包括利益合計	△803	717

2018/03/29 13:26

#3 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

2018/03/29 13:26

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2018/03/29 13:26

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。2018/03/29 13:26

#6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
	△15	百万円	△112	百万円

2018/03/29 13:26

#7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2018/03/29 13:26

#8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2018/03/29 13:26

#9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2018/03/29 13:26

#10 セグメント表の脚注（連結）

「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。2018/03/29 13:26

#11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2018/03/29 13:26

#12 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。2018/03/29 13:26

#13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
	1,407	百万円	1,349	百万円

2018/03/29 13:26

#14 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年12月31日現在

2018/03/29 13:26

#15 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
広告宣伝費及び販売促進費	6,639	百万円	7,573	百万円
運賃及び荷造費	3,434		3,650
給料及び手当	7,854		8,228
退職給付費用	391		320
賞与	1,337		1,347
賞与引当金繰入額	455		507
貸倒引当金繰入額	32		16
役員退職慰労引当金繰入額	19		22
役員賞与引当金繰入額	67		69
減価償却費	785		813

2018/03/29 13:26

#16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/03/29 13:26

#17 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計27社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

2018/03/29 13:26

#18 事業等のリスク

4 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達に関連するリスク

2018/03/29 13:26

#19 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2018/03/29 13:26

#20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,912	3,415	2.05	―
1年以内に返済予定の長期借入金	424	5,449	1.01	―
1年以内に返済予定のリース債務	5	4	―	─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	4,542	14,251	0.38	平成31年～平成34年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	14	14	―	平成31年～平成35年
合計	7,899	23,135	─	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2018/03/29 13:26

#21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	7,370,651	―	7,370,722	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/03/29 13:26

#22 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成29年6月15日)での決議状況(取得期間平成29年6月16日～平成29年6月16日)	7,620,000	34,975
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	7,369,600	33,826
残存決議株式の総数及び価額の総額	250,400	1,149
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	3.3	3.3
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	3.3	3.3

2018/03/29 13:26

#23 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年2018/03/29 13:26

#24 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
有形固定資産「その他」	0	0
計	0	1

2018/03/29 13:26

#25 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	19百万円	8百万円
土地	72	15
有形固定資産「その他」	34	1
計	126	25

2018/03/29 13:26

#26 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

※8 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。

2018/03/29 13:26

#27 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	9	8
有形固定資産「その他」	7	0
建設仮勘定	14	2
撤去費用	0	2
計	32	13

2018/03/29 13:26

#28 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/03/29 13:26

#29 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2018/03/29 13:26

#30 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/03/29 13:26

#31 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/03/29 13:26

#32 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2018/03/29 13:26

#33 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	14	18	28
返品調整引当金	105	120	105	120
賞与引当金	234	247	234	247
役員賞与引当金	37	37	37	37
固定資産解体費用引当金	225	―	225	―
環境対策引当金	60	―	32	28

2018/03/29 13:26

#34 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

3 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

2018/03/29 13:26

#35 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2018/03/29 13:26

#36 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
平成29年12月31日現在

(注) 自己株式7,370,651株は、「個人その他」に73,706単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。2018/03/29 13:26

#37 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	2,394百万円	2,252百万円
土地	879	879
借地権	5,114	5,355
計	8,388	8,487

上記に対する債務

2018/03/29 13:26

#38 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……なし(前連結会計年度 1社)2018/03/29 13:26

#39 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2018/03/29 13:26

#40 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）

当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、当連結会計年度期首から追加取得した株式のみなし取得日までは、持分法の適用範囲に含めております。

2018/03/29 13:26

#41 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	毎年3月
基準日	毎年12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とし、当社ホームページ(http://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(1,000株未満:「実用筆記具セット」、1,000株以上:「株主限定仕様高級筆記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

2018/03/29 13:26

#42 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 第12期における※印は、株式分割(平成25年7月1日、1株につき100株)による権利落後の株価であります。
3 第14期における※印は、株式分割(平成27年7月1日、1株につき2株)による権利落後の株価であります。2018/03/29 13:26

#43 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2018/03/29 13:26

#44 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年12月31日)

2018/03/29 13:26

#45 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2018/03/29 13:26

#46 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/03/29 13:26

#47 有形固定資産等明細表（連結）

「建設仮勘定」の当期増加額は、主に新社屋建築工事に関わるものであります。2018/03/29 13:26

#48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	109	0
当期間における取得自己株式	71	0

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/03/29 13:26

#49 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2018/03/29 13:26

#50 株式の種類等（連結）

2018/03/29 13:26

#51 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

2018/03/29 13:26

#52 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)における経済環境は、国内では企業の好業績に伴う景気回復傾向が続き、個人消費等も堅調に推移しました。海外でも、米国において予想を上回る経済成長がみられたほか、欧州各国においても主要国政権の一時期の不安定な状況が落ち着きを見せる等、総体的には堅調に推移しましたが、反面、不規則な米国の政策や中国経済の減速への懸念、東アジア・中東においての地政学的なリスク等の不安定要素もあり、先行き不透明な状況が続きました。

2018/03/29 13:26

#53 沿革

2 【沿革】

大正7年1月	株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
大正15年10月	インキ製造、販売開始
昭和2年6月	シャープペンシル製造、販売開始
昭和10年12月	株式会社並木製作所志村工場(昭和41年5月東京工場に改称)を開設
昭和13年6月	株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
昭和23年11月	パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年6月平塚事業所に改称)を開設
昭和25年4月	パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和35年1月	パイロット機工株式会社を設立
昭和36年3月	ボールペン製造、販売開始
昭和36年9月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第2部に上場
昭和37年8月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第1部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第1部に新規上場
昭和40年12月	コンピュータリボン製造、販売開始
昭和47年5月	Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)
昭和47年10月	貴金属・宝飾品類製造、販売開始
昭和50年4月	パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
昭和53年11月	パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)
平成元年10月	パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
平成6年12月	Pilot Industry Europe S.A.(平成10年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、平成13年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社)
平成11年4月	株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
平成13年12月	株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部上場廃止
平成14年1月	株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部に新規上場
平成15年7月	株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
平成20年7月	パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
平成21年6月	国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(平成23年6月平塚事業所に改称)を建て替え
平成21年10月	株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結
平成27年12月	物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え

2018/03/29 13:26

#54 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2018/03/29 13:26

#55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	28,429百万円	20,867百万円
3ヶ月超定期預金	△302	△406
現金及び現金同等物	28,127	20,461

2018/03/29 13:26

#56 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

2018/03/29 13:26

#57 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,814,400	46,814,400	東京証券取引所市場第1部	単元株式数は100株であります。
計	46,814,400	46,814,400	―	―

2018/03/29 13:26

#58 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	─
完全議決権株式(その他)		394,406	―
単元未満株式		―	―
発行済株式総数	46,814,400	―	―
総株主の議決権	―	394,406	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

2018/03/29 13:26

#59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	46,814,400	―	―	46,814,400

2 自己株式に関する事項

2018/03/29 13:26

#60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

平成25年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。2018/03/29 13:26

#61 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）

なお、当社の会計監査人でありましたアーク監査法人(消滅監査法人)は、平成28年1月4日付で、明治監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に変更しております。
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

2018/03/29 13:26

#62 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位:百万円)

2018/03/29 13:26

#63 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。2018/03/29 13:26

#64 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける商品の開発に積極的に取り組んでおります。
ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ芯等の加工技術を応用し、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。

2018/03/29 13:26

#65 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/03/29 13:26

#66 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

2018/03/29 13:26

#67 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、2018/03/29 13:26

#68 自己株式等（連結）

【自己株式等】

(注) 1 平成29年6月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,369,600株の取得を行いました。
2 上記のほか、単元未満株式51株を所有しております。2018/03/29 13:26

#69 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書)

2018/03/29 13:26

#70 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)

2018/03/29 13:26

#71 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、借地権を含んでおります。2018/03/29 13:26

#72 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額42億31百万円であり、主として筆記具生産設備の増強、合理化のためのものであります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本37億12百万円、米州2億48百万円、欧州1億98百万円、アジア72百万円であります。

2018/03/29 13:26

#73 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。

2018/03/29 13:26

#74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

2018/03/29 13:26

#75 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) デリバティブ
時価法2018/03/29 13:26

#76 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/03/29 13:26

#77 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2018/03/29 13:26

#78 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2018/03/29 13:26

#79 連結の範囲の変更（連結）

当連結会計年度において、連結子会社であるパイロットインキ株式会社が、持分法適用関連会社でありました東海化学工業株式会社の株式を追加取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当該株式取得に伴い、同社の子会社でありますハイテク工業株式会社を連結の範囲に含めております。

2018/03/29 13:26

#80 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2018/03/29 13:26

#81 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2018/03/29 13:26

#82 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数……19社(前連結会計年度 17社)
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2018/03/29 13:26

#83 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/29 13:26

#84 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2018/03/29 13:26

#85 配当に関する注記（連結）

3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2018/03/29 13:26

#86 配当政策（連結）

【配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから、為替や各国の経済状況の影響により収益が大きく変動する可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでも継続的な安定配当を基本方針としております。その上で、内部留保資金は原則として、新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資等の成長投資に充当してまいります。

2018/03/29 13:26

#87 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2018/03/29 13:26

#88 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/03/29 13:26

#89 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年2018/03/29 13:26

#90 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2018/03/29 13:26

#91 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、連結財務諸表

(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/03/29 13:26

#92 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018/03/29 13:26

#93 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2018/03/29 13:26

#94 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
売上高	34,621百万円	36,341百万円
仕入高	23,022	24,335
販売費及び一般管理費	2,027	2,038
営業取引以外の取引高	3,782	3,642

2018/03/29 13:26

#95 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/03/29 13:26

#96 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
投資有価証券(株式)	2,078百万円	929百万円

2018/03/29 13:26

#97 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	1,651円06銭	1,485円64銭
1株当たり当期純利益金額	309円86銭	361円72銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/03/29 13:26