- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2019/03/28 14:01- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 427百万円 | △814百万円 |
| 組替調整額 | △80 | △283 |
| 税効果調整前 | 346 | △1,098 |
| 税効果額 | △106 | 338 |
| その他有価証券評価差額金 | 239 | △759 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 398 | △1,794 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | 509 | △814 |
| 組替調整額 | △397 | △381 |
| 税効果調整前 | 111 | △1,196 |
| 税効果額 | △31 | 363 |
| 退職給付に係る調整額 | 80 | △832 |
| その他の包括利益合計 | 717 | △3,386 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
2019/03/28 14:01- #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2019/03/28 14:01 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。2019/03/28 14:01 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| △112 | 百万円 | 343 | 百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- 負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2019/03/28 14:01 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2019/03/28 14:01- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/03/28 14:01- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、セグメント間取引消去であります。2019/03/28 14:01
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019/03/28 14:01- #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。2019/03/28 14:01 - #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 1,349 | 百万円 | 1,395 | 百万円 |
- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
2019/03/28 14:01- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 7,573 | 百万円 | 7,975 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 3,650 | | 3,981 | |
| 給料及び手当 | 8,228 | | 8,454 | |
| 退職給付費用 | 320 | | 310 | |
| 賞与 | 1,347 | | 1,360 | |
| 賞与引当金繰入額 | 507 | | 504 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | | 107 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | | 28 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 69 | | 69 | |
| 減価償却費 | 813 | | 792 | |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 14:01 - #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。
2019/03/28 14:01- #18 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の変化に関連するリスク
2019/03/28 14:01- #19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,415 | 3,505 | 2.86 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,449 | 2,225 | 0.26 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 2 | ― | ─ |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 14,251 | 12,025 | 0.40 | 2020年～2022年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 14 | 7 | ― | 2020年～2023年 |
| 合計 | 23,135 | 17,766 | ─ | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
- #20 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 7,370,777 | ― | 7,370,779 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #21 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年2019/03/28 14:01 - #22 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 計 | 1 | 0 |
- #23 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 25百万円 |
| 土地 | 15 | ― |
| 有形固定資産「その他」 | 1 | 2 |
| 計 | 25 | 27 |
- #24 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記
※8 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、連結子会社であるパイロットインキ株式会社の本社社屋建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額22百万円として特別損失に計上しております。
2019/03/28 14:01- #25 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 4 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 10 |
| 建設仮勘定 | 2 | ― |
| 無形固定資産「その他」 | ― | 0 |
| 撤去費用 | 2 | 3 |
| 計 | 13 | 22 |
- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/03/28 14:01 - #27 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/03/28 14:01- #28 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/03/28 14:01 - #29 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/28 14:01 - #30 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2019/03/28 14:01 - #31 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 28 | 108 | 15 | 121 |
| 返品調整引当金 | 120 | 128 | 120 | 128 |
| 賞与引当金 | 247 | 234 | 247 | 234 |
| 役員賞与引当金 | 37 | 38 | 37 | 38 |
| 環境対策引当金 | 28 | ― | 15 | 13 |
- #32 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
3 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
2019/03/28 14:01- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019/03/28 14:01- #34 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
(注) 自己株式7,370,777株は、「個人その他」に73,707単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。2019/03/28 14:01 - #35 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,252百万円 | 2,125百万円 |
| 土地 | 879 | 870 |
| 借地権 | 5,355 | 5,355 |
| 計 | 8,487 | 8,351 |
上記に対する債務
- #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……なし2019/03/28 14:01 - #37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2019/03/28 14:01 - #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年3月 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とし、当社ホームページ(http://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(1,000株未満:「実用筆記具セット」、1,000株以上:「株主限定仕様特選筆記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
- #39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 第14期における※印は、株式分割(2015年7月1日、1株につき2株)による権利落後の株価であります。2019/03/28 14:01 - #40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2019/03/28 14:01 - #41 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2017年12月31日)
2019/03/28 14:01- #42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2019/03/28 14:01- #43 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2019/03/28 14:01- #44 有形固定資産等明細表（連結）
- 「建設仮勘定」の当期増加額は、主に新社屋建築工事に関わるものであります。2019/03/28 14:01
- #45 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日)
2019/03/28 14:01- #46 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 126 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 2 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #47 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2019/03/28 14:01- #48 株式の種類等（連結）
- 2019/03/28 14:01
- #49 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
- #50 沿革
2 【沿革】
| 1918年1月 | 株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始 |
| 1926年10月 | インキ製造、販売開始 |
| 1927年6月 | シャープペンシル製造、販売開始 |
| 1935年12月 | 株式会社並木製作所志村工場(1966年5月東京工場に改称)を開設 |
| 1938年6月 | 株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称 |
| 1948年11月 | パイロット萬年筆株式会社平塚工場(2011年6月平塚事業所に改称)を開設 |
| 1950年4月 | パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1960年1月 | パイロット機工株式会社を設立 |
| 1961年3月 | ボールペン製造、販売開始 |
| 1961年9月 | パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第2部に上場 |
| 1962年8月 | パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第1部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第1部に新規上場 |
| 1965年12月 | コンピュータリボン製造、販売開始 |
| 1972年5月 | Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社) |
| 1972年10月 | 貴金属・宝飾品類製造、販売開始 |
| 1975年4月 | パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称 |
| 1978年11月 | パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(1988年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転) |
| 1989年10月 | パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称 |
| 1994年12月 | Pilot Industry Europe S.A.(1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社) |
| 1999年4月 | 株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設 |
| 2001年12月 | 株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部上場廃止 |
| 2002年1月 | 株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部に新規上場 |
| 2003年7月 | 株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称 |
| 2008年7月 | パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併 |
| 2009年6月 | 国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(2011年6月平塚事業所に改称)を建て替え |
| 2009年10月 | 株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結 |
| 2015年12月 | 物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え |
- #51 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2019/03/28 14:01- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 20,867百万円 | 25,088百万円 |
| 3ヶ月超定期預金 | △406 | △303 |
| 現金及び現金同等物 | 20,461 | 24,785 |
- #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年3月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,814,400 | 46,814,400 | 東京証券取引所市場第1部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,814,400 | 46,814,400 | ― | ― |
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
2018年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | | 394,390 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 4,700 | | 発行済株式総数 | 46,814,400 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 394,390 | ― |
| ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,814,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 394,390 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 (株) | 46,814,400 | ― | ― | 46,814,400 |
2 自己株式に関する事項
- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2015年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。2019/03/28 14:01 - #57 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位:百万円)
2019/03/28 14:01- #58 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。2019/03/28 14:01 - #59 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループは、「書く、を支える。」企業として筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける製品の開発に積極的に取り組んでおります。
ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ替芯等の加工技術を応用し、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。
2019/03/28 14:01- #60 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/03/28 14:01- #61 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2019/03/28 14:01- #62 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 変わらぬ想い … 創立以来、築かれ培われてきた技術と伝統を大事にし、未来に継承していきます。2019/03/28 14:01
- #63 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
2019/03/28 14:01- #64 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 上記のほか、単元未満株式77株を所有しております。2019/03/28 14:01 - #65 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
2019/03/28 14:01- #66 製品自主回収関連損失に関する注記
※9 製品自主回収関連損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
2019/03/28 14:01- #67 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 投資予定額には、借地権を含んでおります。2019/03/28 14:01 - #68 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額40億36百万円であり、主として筆記具生産設備の増強、合理化のためのものであります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本35億19百万円、米州2億91百万円、欧州1億62百万円、アジア63百万円であります。
2019/03/28 14:01- #69 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
「日本」セグメントにおいて、東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。
2019/03/28 14:01- #70 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) デリバティブ
時価法2019/03/28 14:01 - #71 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/03/28 14:01- #72 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2019/03/28 14:01- #73 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2019/03/28 14:01- #74 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2019/03/28 14:01 - #75 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2019/03/28 14:01 - #76 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数……18社(前連結会計年度 19社)
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、連結子会社でありましたハイテク工業株式会社は、同じく連結子会社であります東海化学工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 14:01 - #77 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/28 14:01 - #78 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2019/03/28 14:01- #79 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019/03/28 14:01- #80 配当政策（連結）
【配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外における売上高の比率が高く、為替や各国の経済状況等の影響を強く受けるため、最終的な損益が事業実態を必ずしも適正に反映しない可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでもその内容を精査の上、継続的に安定配当を実施する旨を基本方針としております。その上で、内部留保資金は原則として新商品の開発費用、市場競争力の強化費用、将来的な事業資金や設備投資、人材の育成費用等の成長投資に充当してまいります。
2019/03/28 14:01- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2019/03/28 14:01- #82 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/03/28 14:01 - #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年2019/03/28 14:01 - #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2019/03/28 14:01 - #85 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、連結財務諸表
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/03/28 14:01- #86 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/03/28 14:01- #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2019/03/28 14:01- #88 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 売上高 | 36,341百万円 | 39,484百万円 |
| 仕入高 | 24,335 | 24,454 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,038 | 1,923 |
| 営業取引以外の取引高 | 3,642 | 4,067 |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/03/28 14:01- #90 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 929百万円 | 929百万円 |
- #91 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,485円64銭 | 1,732円42銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 361円72銭 | 369円87銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
