有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県 名古屋市	事業用資産	建物及び構築物等	27

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、建替えの意思決定をし、解体予定のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物(26百万円)、その他(0百万円)であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、当該資産グループの解体までの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短期であるため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループに減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
ブラジル サンパウロ	事業用資産	機械装置及び運搬具等	66

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物(6百万円)、機械装置及び運搬具(59百万円)、その他(0百万円)であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。