有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
静岡県 沼津市	売却予定資産	土地及び建物等	169
米国 コネチカット	売却予定資産	建物及び構築物	41

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	47百万円
土地	147
解体費用	16

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記売却予定資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、上記の減損損失の他、物流拠点の再編に伴う減損損失41百万円を事業構造改善費用に含めて表示しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を基準としております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県 平塚市	事業用資産	建物及び構築物等	95
沖縄県 那覇市	営業所	建物及び構築物	2
米国 コネチカット	処分予定資産	建物及び構築物	26

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	73百万円
機械装置及び運搬具	2
その他	0
解体費用	47

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産及び営業所は、処分の意思決定をし、将来使用が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と解体費用を含めて減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
また、上記処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産については売却予定価額どおりに売却が完了しております。