有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(減損損失の種類別内訳)
当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、建替えの意思決定をし、解体予定のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、当該資産グループの解体までの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短期であるため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都 中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 482 |
(減損損失の種類別内訳)
| 建物及び構築物 | 482百万円 |
当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、建替えの意思決定をし、解体予定のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、当該資産グループの解体までの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しておりますが、割引率については使用見込期間が短期であるため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。