有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※8 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府 大阪市	事業用資産	建物及び構築物	58
沖縄県 那覇市	営業所	建物及び構築物	29

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等を基準としております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県 愛知郡	事業用資産	建物及び構築物等	9

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、老朽化による解体の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物(7百万円)、機械装置及び運搬具(0百万円)、その他(1百万円)であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。