- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。2019/03/28 14:01 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。2019/03/28 14:01 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/03/28 14:01- #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
③ 内部監査及び監査役監査
内部統制室を設置して専属の室員(6名)を配置し、財務報告プロセスに係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に従い整備した内部統制を含む全般的な内部統制体制について内部監査を実施しております。内部統制室は、当社グループの組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。
また、監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役は4名であります。うち半数の2名が社外監査役であり、独立性が確保されるとともに、1名が弁護士、1名が公認会計士及び税理士であり、法律、税務及び会計に関する豊富な知見を有しております。両者の専門性を活かした監査業務を行うことにより、監査の客観性・積極性・公正性の向上が図られております。監査役は、「監査役会規則」に基づき取締役会及び経営執行会議に出席し、業務執行の状況や財産状態の調査及び経営の監査を充実させるとともに、必要に応じて意見を述べる等、監査役としての機能を充分に果たしております。
2019/03/28 14:01- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2019/03/28 14:01- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……2社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 14:01 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 14:01 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 計 | 1 | 0 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 土地 | 15 | ― |
| 有形固定資産「その他」 | 1 | 2 |
| 計 | 25 | 27 |
- #10 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記
定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2019/03/28 14:01- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 4 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 10 |
| 建設仮勘定 | 2 | ― |
| 無形固定資産「その他」 | ― | 0 |
| 撤去費用 | 2 | 3 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/03/28 14:01 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/28 14:01 - #14 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/03/28 14:01- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2019/03/28 14:01- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2019/03/28 14:01- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/28 14:01- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2019/03/28 14:01- #19 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県名古屋市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 27 |
当社グループは、事業用
資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用
資産、遊休
資産及び処分予定
資産等については個別に
資産のグルーピングを行っております。
上記事業用
資産は、建替えの意思決定をし、解体予定のため、当該
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | 当事業年度(2018年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 143百万円 | 12百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 34百万円 | 43百万円 |
| 在外連結子会社の留保利益 | △425 | △468 |
| 退職給付に係る資産 | △271 | △247 |
| 土地評価差額 | △142 | △142 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ36億54百万円増加し、1,156億19百万円(前期末比103.3%)となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
2019/03/28 14:01- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) デリバティブ
時価法2019/03/28 14:01 - #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/03/28 14:01- #25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/28 14:01 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 14,472 | 百万円 | 15,186 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 288 | | 303 | |
| 外貨換算差額 | 4 | | △4 | |
| 年金資産の期末残高 | 15,186 | | 14,637 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/28 14:01 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/03/28 14:01- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2019/03/28 14:01- #30 重要な引当金の計上基準（連結）
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
2019/03/28 14:01- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 14:01 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2019/03/28 14:01 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/03/28 14:01- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,485円64銭 | 1,732円42銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 361円72銭 | 369円87銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
