- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/03/30 14:32- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/30 14:32 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……3社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
PPIN PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/03/30 14:32 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この収益認識会計基準等を適用した結果、従来、売上高として会計処理していなかった、顧客との契約から生じる収益を売上高として会計処理する方法へ変更するとともに、当該売上高に関連する費用を、売上原価として会計処理する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費として会計処理していた、顧客へ支払われる対価である広告宣伝費等の一部を、売上高から控除しております。
加えて、返品見込損失額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品見込額を売上高から控除するとともに返金負債を計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を資産として計上する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/03/30 14:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2023/03/30 14:32 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/03/30 14:32- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 土地 | - | | 464 | |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | 2 | |
| 計 | 14 | | 492 | |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 19 | |
| 有形固定資産「その他」 | 4 | | 3 | |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | | 0 | |
| 撤去費用 | 2 | | 88 | |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は1億86百万円増加し、セグメント利益は61百万円減少しております。2023/03/30 14:32 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
2023/03/30 14:32- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2023/03/30 14:32- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/30 14:32- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/03/30 14:32- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 138 | 百万円 | 135 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 在外連結子会社の留保利益 | △584 | | △701 | |
| 退職給付に係る資産 | △762 | | △499 | |
| 土地評価差額 | △142 | | △142 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ133億87百万円増加し、1,565億42百万円(前期比109.4%)となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ76億90百万円増加し、1,066億6百万円(前期比107.8%)となりました。これは主に、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」)が69億14百万円増加したことによるものです。
2023/03/30 14:32- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/03/30 14:32- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2023/03/30 14:32- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当連結会計年度90百万円、18,827株であります。
2023/03/30 14:32- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 15,638 | 百万円 | 16,281 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 311 | | 308 | |
| 外貨換算差額 | 11 | | 3 | |
| 年金資産の期末残高 | 16,281 | | 15,095 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/03/30 14:32- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/03/30 14:32- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2023/03/30 14:32- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2023/03/30 14:32- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/03/30 14:32- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,562.01 | 円 | 2,954.51 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 361.81 | 円 | 399.86 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
