賞与引当金
連結
- 2021年12月31日
- 8億2900万
- 2022年12月31日 -19.78%
- 6億6500万
個別
- 2021年12月31日
- 2億5700万
- 2022年12月31日 -3.5%
- 2億4800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/03/30 14:32
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 賞与 1,333 1,427 賞与引当金繰入額 567 420 貸倒引当金繰入額 △33 13 役員退職慰労引当金繰入額 22 26 役員賞与引当金繰入額 74 77 役員株式給付引当金繰入額 18 24 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/03/30 14:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 14:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返品調整引当金 76 - 76 - 賞与引当金 257 248 257 248 役員賞与引当金 33 41 33 41 役員株式給付引当金 18 24 18 24 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 14:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 減価償却超過額 50 46 賞与引当金 78 76 未払事業税 195 228
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 14:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 役員退職慰労引当金 35 百万円 37 百万円 賞与引当金 190 160 未払事業税 253 247
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/03/30 14:32