- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/03/26 10:01- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 10:01 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……6社
主要な非連結子会社の名称
PT Pilot Pen Indonesia
PT Pilot Pen Marketing Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/26 10:01 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2026/03/26 10:01 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 1 | |
| 有形固定資産「その他」 | - | | 0 | |
| 計 | - | | 2 | |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 土地 | 58 | | - | |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | 0 | |
| 計 | 79 | | 47 | |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | | 5 | |
| 有形固定資産「その他」 | 3 | | 2 | |
| 建設仮勘定 | 3 | | - | |
| 無形固定資産「その他」 | 3 | | 2 | |
| 撤去費用 | 24 | | 197 | |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/03/26 10:01 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
2026/03/26 10:01- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/03/26 10:01- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/26 10:01- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/26 10:01- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
非連結子会社であったPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
2026/03/26 10:01- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/03/26 10:01- #15 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 群馬県伊勢崎市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 95 |
| 神奈川県平塚市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 5 |
| 愛知県名古屋市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 10 |
当社グループは、事業用
資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用
資産、遊休
資産及び処分予定
資産等については個別に
資産のグルーピングを行っております。
事業用
資産(建設仮勘定)については、工場再編工事の計画見直しにより、将来の使用用途がないと判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 157 | 百万円 | 194 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △839 | | △1,160 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △105 | | △514 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 役員退職慰労引当金 | 42 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 在外連結子会社の留保利益 | △893 | | △1,777 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,125 | | △1,810 | |
| 土地評価差額 | △142 | | △146 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。また、新たな事業を創出するために、非筆記具事業の体制を強化いたします。これらの遂行には、アライアンスパートナーの開拓と持続可能なグループ経営の推進が重要と判断し、注力してまいります。
また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。
2026/03/26 10:01- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億4百万円増加し、1,799億6百万円(前期比101.8%)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、1,102億45百万円(前期比101.8%)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が6億59百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」)が12億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2026/03/26 10:01- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/26 10:01- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/03/26 10:01- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当連結会計年度262百万円、65,400株であります。
2026/03/26 10:01- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 15,897 | 百万円 | 16,725 | 百万円 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | | △2,246 | |
| 外貨換算差額 | 6 | | 5 | |
| 年金資産の期末残高 | 16,725 | | 15,019 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/26 10:01- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/26 10:01- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2026/03/26 10:01- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 879円88銭 | 902円40銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,209円58銭 | 1,303円30銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/03/26 10:01- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,628.73 | 円 | 3,909.89 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 388.53 | 円 | 317.02 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
