資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/10/26 9:39

#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/10/26 9:39

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/10/26 9:39

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/10/26 9:39

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/10/26 9:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア基幹システム 48,520千円2015/10/26 9:39

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年7月31日)

2015/10/26 9:39

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた372,237千円は、「受取手形」356,609千円、「電子記録債権」15,628千円として組み替えております。

2015/10/26 9:39

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

また、当社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2015/10/26 9:39

#14 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。
配当政策につきましては、配当性向50%又は純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、中間配当4円、期末配当5円、併せて年間配当9円としております。

2015/10/26 9:39

#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当事業年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
1株当たり純資産額	1,670.21円	1,763.15円
1株当たり当期純利益金額	90.15円	126.28円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/10/26 9:39

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(6) 投資有価証券	41,199	41,199	―
資産計	3,702,634	3,702,634	―
(1) 支払手形	290,957	290,957	―

当事業年度(平成27年7月31日)
(単位:千円)

2015/10/26 9:39