有価証券報告書-第54期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年9月1日開催の取締役会において、平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、株主に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動も勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年2月1日をもって、平成28年1月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき、1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注) 「併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年9月1日開催の取締役会において、平成27年10月23日開催の第54期定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、株主に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動も勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年2月1日をもって、平成28年1月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式5株につき、1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成27年7月31日現在) | 8,994,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 7,195,200株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,798,800株 |
(注) 「併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,670.21円 | 1,763.15円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 90.15円 | 126.28円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。