- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/10/26 9:00 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
2 社内預金の「平均利率」は、社内預金管理規定により適用される利率を記載しております。
3 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。
4 長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
2018/10/26 9:00- #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
2018/10/26 9:00- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年7月31日) | 当事業年度(平成30年7月31日) |
|
| (繰延税金負債) | | | | |
| 未収事業税 | △7 | | - | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/10/26 9:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は8,197百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が1,083百万円増加したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,640百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が765百万円、前受金が420百万円、それぞれ増加したこと等によります。
2018/10/26 9:00- #7 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(役員向け株式交付信託)
2018/10/26 9:00- #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
2018/10/26 9:00- #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/10/26 9:00 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 858,670 | 852,001 | △6,668 |
| 負債計 | 2,110,967 | 2,104,298 | △6,668 |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 746,674 | 739,862 | △6,811 |
| 負債計 | 2,783,700 | 2,776,889 | △6,811 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
