- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/10/28 9:01 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/28 9:01 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
2 社内預金の「平均利率」は、社内預金管理規定により適用される利率を記載しております。
3 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。
4 長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。
2019/10/28 9:01- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年7月31日) | 当事業年度(2019年7月31日) |
|
| (繰延税金負債) | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △7,806 | | △5,743 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/10/28 9:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は9,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,209百万円増加いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が509百万円、棚卸資産が415百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が334百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は5,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて783百万円増加いたしました。この主たる要因は、前受金が429百万円、仕入債務が186百万円、それぞれ増加したこと等によります。
2019/10/28 9:01- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,616千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,616千円増加しております。
2019/10/28 9:01- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が49,101千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,268千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,833千円減少しております。
2019/10/28 9:01- #9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/10/28 9:01- #10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
2019/10/28 9:01- #11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/10/28 9:01 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
2019/10/28 9:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/10/28 9:01- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 746,674 | 739,862 | △6,811 |
| 負債計 | 2,783,700 | 2,776,889 | △6,811 |
当連結会計年度(2019年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 634,678 | 633,797 | △880 |
| 負債計 | 2,932,078 | 2,931,198 | △880 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
