四半期報告書-第62期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動に伴う物価上昇の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第6次中期経営計画(2021年7月期～2023年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、生産機械事業においては増収となったものの、包装機械事業における給袋自動包装機の販売実績の減少が大きく影響したことから、前年同期に比べ801百万円の減収となりました。利益につきましては、減収の影響に加え、グループ全体で販売費および一般管理費が増加したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ大幅な減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,521百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は288百万円(前年同期比63.2%減)、経常利益は290百万円(前年同期比63.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同期比64.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績が大きく減少したことから、売上高は2,661百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益は203百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
(生産機械事業)
大型プラントの販売実績の増加により、売上高は860百万円(前年同期比20.3%増)となりました。一方で、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は84百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は10,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて758百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が278百万円増加した一方で、現金及び預金が792百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が258百万円、それぞれ減少したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は4,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて847百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が437百万円、前受金が239百万円、未払法人税等が107百万円、それぞれ減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,883百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金93百万円の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ792百万円減少し、1,871百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は754百万円(前年同期は401百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額318百万円、税金等調整前四半期純利益290百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額437百万円、棚卸資産の増加額281百万円、前受金の減少額235百万円、法人税等の支払額181百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65百万円(前年同期比56.0%減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33百万円(前年同期は219百万円の使用)となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の内訳は、配当金の支払額98百万円、長期借入金の返済による支出67百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は144百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。