半期報告書-第65期(2025/08/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し、企業の設備投資意欲も総じて底堅い状況となりました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や中東及びロシア・ウクライナ情勢等、地政学リスクの継続、為替・資源価格の変動などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期～2026年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における給袋自動包装機が増加したことに伴い、前年同期に比べ367百万円の増収となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,593百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は361百万円(前年同期比23.9%減)、経常利益は379百万円(前年同期比21.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は262百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
給袋自動包装機の販売実績が増加したことから、売上高は4,395百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は455百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
(生産機械事業)
大型プラントの販売実績の減少により、売上高は197百万円(前年同期比53.3%減)、営業損失は93百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べて427百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が182百万円減少した一方で、棚卸資産が485百万円、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額を含む未収入金が82百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が75百万円、それぞれ増加したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて491百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他に含まれる未払消費税等が73百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が45百万円、それぞれ減少した一方で、仕入債務が470百万円、前受金が179百万円、それぞれ増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,410百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式が取得等により229百万円増加(純資産は減少)し、利益剰余金が136百万円増加したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、2,673百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は230百万円(前年同期比39.0%減)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額454百万円、税金等調整前中間純利益379百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額484百万円、法人税等の支払額102百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23百万円(前年同期比73.4%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は407百万円(前年同期比113.6%増)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額126百万円、長期借入金の返済による支出45百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は162百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。