資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

(3)長期前払費用について
当社グループの事業展開の性質上、他者が保有する特許に関し特許実施許諾契約を締結することは重要な戦略と位置づけております。この場合、契約一時金等を支払うことが一般的でありますが、当該支出については支出時に長期前払費用として資産計上し、契約期間等に基づき毎期規則的に費用処理しております。また、特許実施許諾契約に基づき利用する技術について当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展に伴う陳腐化等を勘案し、決算期ごとに資産性の有無を検討し、資産性に疑義が生じた場合には当該長期前払費用について一時に費用処理することとしております。
従いまして、今後特許実施許諾契約等の締結等により長期前払費用は増加する可能性がありますが、当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展状況によっては、多額の費用処理が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	552百万円	(4,837千米ドル)
固定資産	8,890百万円	(77,880千米ドル)
資産合計	9,443百万円	(82,717千米ドル)
流動負債	391百万円	(3,429千米ドル)
固定負債	554百万円	(4,861千米ドル)
負債合計	946百万円	(8,290千米ドル)

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	-	2
リース資産	-	0
無形固定資産その他	1	2
解体・除却費用等	15	11

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:25

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/28 13:25

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:25

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 13:25

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:25

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2018/06/28 13:25

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失(667百万円)を計上いたしました。

2018/06/28 13:25

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	329百万円		316百万円
繰延税金負債	△15		△20
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	△15		169

(表示方法の変更)

2018/06/28 13:25

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	354百万円		1,320百万円
繰延税金負債合計	△509		△1,567
繰延税金資産の純額	68		472

(表示方法の変更)

2018/06/28 13:25

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益では、受取利息の減少等により収支が悪化いたしましたものの、経常利益は3,861百万円(前期比107.9%)と増益となりました。
特別損益では、固定資産の減損損失の減少等により、税金等調整前当期純利益は3,361百万円(前期比119.8%)となり、また当社における繰延税金資産計上にともなう法人税等調整額の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,335百万円(前期比172.6%)と増益となりました。
事業セグメントの状況は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:25

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「休止固定資産費用」9百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

2018/06/28 13:25

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び
無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ

2018/06/28 13:25

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/28 13:25

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 13:25

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	593百万円	635百万円
期待運用収益	10	12
その他	△3	5
年金資産の期末残高	635	733

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2018/06/28 13:25

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:25

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:25

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/06/28 13:25

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2018/06/28 13:25

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	497.32円	513.66円
1株当たり当期純利益	11.24円	19.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:25