固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 事業等のリスク

さらに、当社グループの取引先やライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品を販売することが出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産の減損について
当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ること等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業にかかる資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	400	百万円
固定資産	143
資産合計	544

(3)会計処理
移転したことにより受け取った対価となる現金と、移転した事業にかかる株主資本相当額との差額から事業分離に要した費用を控除して、移転損益として認識しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:23

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
リース資産	0	-
無形固定資産その他	2	3
解体・除却費用等	11	55

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

1.株式の取得により新たにRubicon Genomics, Inc.を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにRubicon Genomics, Inc.株式の取得価額とRubicon Genomics, Inc.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	552	百万円
固定資産	3,830
のれん	5,060

2.株式の取得により新たにWaferGen Bio-systems, Inc.を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにWaferGen Bio-systems, Inc.株式の取得価額とWaferGen Bio-systems, Inc.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	525	百万円
固定資産	2,630
のれん	2,550

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 13:23

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

1.健康食品にかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	400	百万円
固定資産	143
流動負債	△12

2.キノコにかかる事業の譲渡にともなう資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	347	百万円
固定資産	194
流動負債	△337

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産時価評価額	△1,336		△1,123
在外子会社の留保利益	△169		△211

(*1)評価性引当額が537百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減損損失にかかる
評価性引当額224百万円の減少およびキノコ事業の譲渡にともなう連結子会社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額158百万円の減少によるものであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、71,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,369百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少503百万円や無形固定資産の減少1,535百万円があったものの、建設仮勘定の増加4,720百万円があったことによるものであります
(負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:23