有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
① 連結子会社の数 8社
② 連結子会社の名称 Takara Bio Europe S.A.S.(フランス)
Takara Bio Europe AB(スウェーデン)
宝生物工程(大連)有限公司(中国)
宝日医生物技術(北京)有限公司(中国)
Takara Korea Biomedical Inc.(韓国)
DSS Takara Bio India Private Limited(インド)
Takara Bio USA Holdings Inc.(米国)
Takara Bio USA, Inc.(米国)
③ 連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました有限会社タカラバイオファーミングセンター、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武の3社は、保有する株式全部を譲渡したため、それぞれ当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
① 非連結子会社の名称 WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
② 連結の範囲から除いた理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
持分法適用会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
① 非連結子会社の名称 WaferGen BioSystems Europe S.a.r.l.
② 持分法を適用しない理由
同社は休眠会社であり、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が3か月以内であるため、それぞれの決算日にかかる財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 ロイヤリティ支払にともなう外貨建債務
③ ヘッジ方針
為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。