- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/07/10 13:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ガスエンジンコージェネレーション関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
2020/07/10 13:33- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/10 13:33 - #4 事業等のリスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動リスクに晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的で為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、在外連結子会社の外貨建財務諸表における売上、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、決算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)財務について
2020/07/10 13:33- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「ASU第2014-09号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。ASU第2014-09号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これにともない、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の残高が123百万円増加しております。
なお、当連結会計年度において、損益に与える影響は軽微であります。
2020/07/10 13:33- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 13:33 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2020/07/10 13:33- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | 2 | - |
| 無形固定資産その他 | 3 | 0 |
| 解体・除却費用等 | 55 | 23 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/10 13:33 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/07/10 13:33 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2020/07/10 13:33- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟6,767百万円であります。
2.リース資産の当期増加額のうち主なものは、ガスエンジンコージェネレーション関連設備741百万円であります。
3.建設仮勘定の当期減少額は、前期遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟着工金、中間金の本勘定への振替であります。
4.当期減少額欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。2020/07/10 13:33 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。
(2)適用予定日
2020/07/10 13:33- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの単位として資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失(696百万円)を計上いたしました。
2020/07/10 13:33- #15 災害による損失の注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月に発生いたしました台風および北海道胆振東部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による損失であります。
2020/07/10 13:33- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/10 13:33- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 277百万円 | | 359百万円 |
| 繰延税金負債 | △94 | | △114 |
| 繰延税金資産・負債の純額(△は負債) | 464 | | 535 |
(表示方法の変更)
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 944百万円 | | 666百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,477 | | △1,334 |
| 繰延税金資産の純額 | 839 | | 779 |
(*1)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は75,009百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,969百万円増加いたしました。これは主に、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟の建設により、有形固定資産が2,808百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,472百万円増加いたしました。これは主に、ガスエンジンコージェネレーション関連設備の新設等によりリース債務(流動負債および固定負債)が1,120百万円増加したことによるものであります。
2020/07/10 13:33- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(1)貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」1,209百万円は、流動資産の「受取手形」606百万円、「電子記録債権」603百万円として組み替えております。
2020/07/10 13:33- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(1)連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期前払費用」に表示していた684百万円は、「その他」として組み替えております。
2020/07/10 13:33- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/07/10 13:33 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/07/10 13:33- #24 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は、緩やかに回復しつつも、2020年度上半期中は続くものと仮定しております。
財務諸表に計上されている繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積りおよび判断を行っており、評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
2020/07/10 13:33- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は公的機関から示されておりませんが、緊急事態宣言の解除の状況、経済活動再開の動き等を踏まえ、当社としては、新型コロナウイルス感染症の影響は、緩やかに回復しつつも、2020年度上半期中は続くものと仮定しております。
連結財務諸表に計上されているのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した将来事業計画に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
2020/07/10 13:33- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/07/10 13:33 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 733百万円 | 761百万円 |
| 期待運用収益 | 14 | 13 |
| その他 | △4 | △2 |
| 年金資産の期末残高 | 761 | 773 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2020/07/10 13:33 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2020/07/10 13:33- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
2020/07/10 13:33- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 13:33 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/07/10 13:33 - #33 重要な非資金取引の内容（連結）
※3.重要な非資金取引の内容
| ファイナンス・リース取引にかかる資産および債務の額 |
|
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| ファイナンス・リース取引にかかる資産および債務の額 |
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | ファイナンス・リース取引にかかる資産の額 | -百万円 | 736百万円 | | ファイナンス・リース取引にかかる負債の額 | - | 810 |
|
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
2020/07/10 13:33- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 531.57円 | 552.23円 |
| 1株当たり当期純利益 | 30.38円 | 31.72円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
