有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更にともなうセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、四日市事業所(旧ドラゴンジェノミクスセンター)所在の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
なお、この変更にともない、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、バイオ産業支援事業部門で127百万円、遺伝子医療事業部門で162百万円、医食品バイオ事業部門で18百万円、調整額で1百万円、それぞれ増加しております。