- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2017/06/26 14:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/26 14:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額184,999百万円には、セグメント間取引消去△99,861百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産284,861百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 14:29 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、事務所関連設備(建物及び構築物、土地)及びアミューズメント施設分野における施設関連設備(建物及び構築物、アミューズメント施設機器)であります。
2017/06/26 14:29- #5 主要な設備の状況
5 前連結会計年度に記載しておりましたタイヨーエレック㈱の本社につきましては、当連結会計年度において本社移転の意思決定がなされたこと等により重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。なお、当該移転は平成29年4月に完了しております。
6 前連結会計年度に記載しておりました㈱セガホールディングスのアミューズメント施設につきましては、主要な資産の売却により重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
7 前連結会計年度に記載しておりました㈱セガ・ライブクリエイション(現CAセガジョイポリス㈱)のアミューズメント施設につきましては、株式の一部売却に伴い連結子会社に該当しなくなったことから、主要な設備から除外しております。
2017/06/26 14:29- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 15社
主な非連結子会社:
GO GAME PTE.LTD.他
非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/26 14:29 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価差額金
連結子会社である株式会社セガホールディングスは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2017/06/26 14:29- #8 事業等のリスク
エンタテインメントコンテンツ事業において成長事業と位置付けているデジタルゲーム分野につきましては、有力パブリッシャーの優位性が続いておりますが、引続き成長が続くスマートフォン向けコンテンツ事業に経営資源を集中的に投下すると同時に、環境の変化に応じた適正な事業構造を構築し、経営意思決定の迅速化や多様化する顧客ニーズへの対応を図り、収益の最大化を目指しております。
しかしながら、当グループのコントロールの及ばない法的規制や、市場の成熟化に伴って、より品質の高いコンテンツが求められることから、開発期間の長期化や運営費用の増加及び当初想定していた評価を受けられずゲームタイトルに関連する資産の評価減が発生する等により、当グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
パッケージゲーム分野につきましては、家庭用ゲーム機の現世代ハードに加え、新世代ハードの普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、欧米及びアジアでは、PC向けゲームが大きな市場を形成しております。当グループは、主力IPタイトル等を中心に高い人気を誇るシリーズタイトルを投入できるよう取り組んでおります。
2017/06/26 14:29- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 880 | 百万円 |
| 固定資産 | | 544 | |
| 資産合計 | | 1,425 | |
| 流動負債 | | 123 | |
| 固定負債 | | 168 | |
| 負債合計 | | 291 | |
(8) のれん以外の無形固定
資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間
- #10 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、当社並びに首都圏に所在する一部のセガサミーグループの事業会社の本社を移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、翌事業年度以降の損益に与える影響額については、現在算定中であります。
2017/06/26 14:29- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～47年
航空機 8年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 14:29 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | | - | |
| その他有形固定資産 | 64 | | 11 | |
| 合計 | 72 | | 81 | |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 土地 | 6 | | 8,790 | |
| その他有形固定資産 | 55 | | 3 | |
| その他無形固定資産 | 0 | | 0 | |
| 合計 | 68 | | 9,518 | |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/26 14:29 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
2017/06/26 14:29- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
2017/06/26 14:29- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/26 14:29- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/26 14:29- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/26 14:29- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/26 14:29- #21 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は主に当連結会計年度の費用として処理しております。2017/06/26 14:29 - #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| アミューズメント施設 | 神奈川県横浜市 | 建物及び構築物 | 256 |
| 他3件 | その他有形固定資産 | 189 |
| | その他無形固定資産 | 1 |
| 事業用資産 | 東京都品川区 | 建物及び構築物 | 124 |
| 他5件 | アミューズメント施設機器 | 137 |
| | その他有形固定資産 | 392 |
| | その他無形固定資産 | 204 |
| その他 | 韓国 | のれん | 22 |
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な
資産または
資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである
資産または
資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、アミューズメント施設、事業用
資産については、主に将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 1,179 | 百万円 | 1,384 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △3,907 | | △3,574 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 1 | | 1 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,906 | | △3,573 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金繰入限度超過額 | 1,305 | 百万円 | 1,443 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △8,688 | | △9,472 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 4,753 | | 6,241 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,934 | | △3,231 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,026 | | 4,232 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。
「Road to 2020」として、売上高営業利益率15%並びにROA5%の実現を平成32年(2020年)3月期に向けての中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいります。
2017/06/26 14:29- #26 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2017/06/26 14:29 - #27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態
(資産及び負債)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億57百万円減少し、5,215億99百万円となりました。
2017/06/26 14:29- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成28年3月28日 企業会計基準適用指針第26号)を当事業年度より適用しております。
2017/06/26 14:29- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
なお、重要性が乏しいため、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2017/06/26 14:29- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
アミューズメント施設機器 2～5年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2017/06/26 14:29 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③デリバティブ
時価法
④たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/26 14:29 - #32 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/06/26 14:29- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/26 14:29- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2017/06/26 14:29- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 299,950 | 311,497 |
| 純資産の部から控除する金額(百万円) | 5,217 | 3,732 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 801 | 303 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
