繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

リスク項目	主なリスクの概要
保有投資有価証券の棄損	・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク
繰延税金資産の棄損	・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク
為替の変動による棄損	・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

2021/06/25 13:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

(11)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 13:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,393	百万円	821	百万円
繰延税金負債小計	△1,969		△673
繰延税金資産との相殺	-		266
繰延税金負債合計	△1,969		△407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	286	百万円	366	百万円
繰延税金負債小計	△7,014		△8,798
繰延税金資産との相殺	4,848		8,020
繰延税金負債合計	△2,165		△778
繰延税金資産の純額	△950		12,494

(注) 1 評価性引当額が12,716百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,051百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額14,768百万円の減少によるものです。

2021/06/25 13:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少いたしました。政府が2020年7月より開始した『Go Toトラベル事業』のキャンペーン期間中においては国内観光需要の回復が見られましたが、2020年12月に発表された『Go Toトラベル事業』の一時停止の影響や、2021年1月に再度発出された緊急事態宣言に伴い経済活動が制限される等、旅行需要は再び低調に推移しております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されたほか、2020年10月に政府による基本方針案が公表され、IR区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。また、2021年1月には一部の地方自治体においてIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が開始されました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は277,748百万円(前期比24.2%減)、営業利益は6,553百万円(前期比76.3%減)、経常利益は1,715百万円(前期比93.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,274百万円(前期比90.7%減)となりました。なお、当連結会計年度において実施した構造改革の取り組みに伴い、固定資産の売却益15,258百万円、投資有価証券の売却益11,266百万円を特別利益に、アミューズメント施設分野及びアミューズメント機器分野における子会社の譲渡や、希望退職者募集に伴う特別退職加算金等による構造改革費用34,191百万円を特別損失に計上しております。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、これに伴い法人税等調整額△12,200百万円を計上いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。

2021/06/25 13:26

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当事業年度においては、当社グループの事業の多くが新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部環境に適応した構造へと変革すべく、非事業資産を対象としたバランスシートの見直し、市場環境の変化に適応できる組織体制の構築、グループ全体の固定費を中心としたコスト削減等の取り組みを実施いたしました。翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要が年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:26

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当連結会計年度においては部材調達の遅れや開発スケジュールの遅延、各種施設の営業停止等が発生いたしました。
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 13:26