有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)エンタテインメントコンテンツ事業のたな卸資産等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

仕掛品	29,518	百万円
無形固定資産「その他」	6,729	百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウェア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウェア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(2)遊技機事業の原材料の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

原材料

11,793

百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っており、旧規則機の撤去期限到来に伴う入替需要を見込んでおります。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(3)フェニックスリゾート株式会社の保有する固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	10,229	百万円
無形固定資産	272	百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスとなり、資産グループに減損の兆候が認められたため、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び中期経営計画(以下「事業計画等」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要は翌連結会計年度を通じて緩やかに回復することを前提とした客室稼働率、平均客室単価、ゴルフラウンド数及びゴルフラウンド単価により策定されております。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定されたため、不動産鑑定評価額(主に収益還元法)を基礎とした正味売却価額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上いたしました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要動向等により見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(4)PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社株式

17,146

百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん8,681百万円を含む固定資産129,014百万円を計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、需要は翌連結会計年度を通じて緩やかに回復することを前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当連結会計年度においては部材調達の遅れや開発スケジュールの遅延、各種施設の営業停止等が発生いたしました。
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。