有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
仕掛品	47,043	百万円	42,698	百万円
無形固定資産「その他」	6,410		4,614

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(2)遊技機事業の原材料の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
原材料	16,136	百万円	17,353	百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(3)PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
関係会社株式	17,867	百万円	24,619	百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん7,589百万円を含む固定資産131,418百万円を計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、渡航制限の緩和による市場の回復を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(4)Rovio Entertainment Corporation株式の取得に伴う取得原価の配分
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Rovio Entertainment Corporation(以下「Rovio」という。)の持分を取得したことにより計上した無形固定資産(商標権及び技術関連無形資産)並びにのれんの当期末残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
無形固定資産	53,007	百万円
うち商標権	47,555
うち技術関連無形資産	5,451
のれん	28,640

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
識別可能資産である無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しております。
このうち、商標権は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、技術関連無形資産は、インカム・アプローチのうち、With-and-without Methodを評価モデルとしております。
のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。
なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
商標権に関する将来キャッシュ・フローの算定におきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及びその減衰率並びにゲーム事業コストを設定しております。
技術関連無形資産に関する将来キャッシュ・フローの算定につきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及びその減衰率並びに技術関連無形資産の使用により増加が見込まれる利益率を設定しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。