有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
仕掛品	55,334	百万円	74,609	百万円
無形固定資産「その他」	6,462		5,126

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(2)遊技機事業の原材料の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
原材料	18,884	百万円	12,217	百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(3)PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	25,993	百万円	30,882	百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当グループの持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当グループの関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん5,716百万円を含む固定資産122,118百万円を計上しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。
使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、カジノ利用者数及びドロップ額(テーブルにおけるチップ購入額)により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。
処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価(償却後取替原価法)を利用しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(4)Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
のれん	26,317	百万円	―	百万円	(減損損失計上後)
その他の無形固定資産	49,671		48,701
うち商標権	44,860		44,309
うち技術関連無形資産	4,810		4,392

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
Sega Europe Ltd.がRovio Entertainment Ltd(以下「Rovio」という。)の株式を直接保有しているため、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用し、のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識します。
当連結会計年度において、減損の兆候があると認められたため、減損テストを実施した結果、のれん及びその他の無形固定資産について減損損失を計上いたしました。
なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
Rovioは、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を測定しております。この測定に用いられる将来キャッシュ・フローの算定におきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及び売上原価並びに広告宣伝費を主要な仮定として設定しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(5)GAN Limited株式の取得に伴う取得原価の配分
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、セガサミークリエイション株式会社(以下「SSC」という。)がGAN Limited(以下「GAN」という。)の持分を取得したことにより計上したのれん及びその他の無形固定資産(商標権、技術関連無形資産及び顧客関連資産)の当期末残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
のれん	14,516	百万円
その他の無形固定資産	4,585
うち商標権	987
うち技術関連無形資産	2,640
うち顧客関連資産	957

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
識別可能資産であるその他の無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に、その他の無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しております。
このうち、商標権は、インカム・アプローチのうちロイヤルティ免除法を評価モデルとし、技術関連無形資産は、インカム・アプローチのうち、Multi-Period Excess Earnings Methodを評価モデルとしております。また、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち、ディストリビューター法を評価モデルとしております。
のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。
なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
商標権に関する将来キャッシュ・フローの算定におきましては、GANの事業計画を基礎とし、第三者間取引において合意されると想定される合理的なロイヤルティ料率を、商標権の経済的耐用年数に渡って売上高に乗じて算定しております。
技術関連無形資産に関する将来キャッシュ・フローの算定につきましては、GANの事業計画を基礎とし、将来の収益予測から適切なコストを控除することにより、資産の使用可能期間にわたって超過収益を算定しております。
顧客関連資産に関する将来キャッシュ・フローの算定につきましては、GANの事業計画を基礎とし、既存顧客に係る収益予測から適切なコストを控除し、顧客減耗率を乗じることにより超過収益を算定しております。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なサービスごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
(6)Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、SSCがStakelogic B.V.(以下「Stakelogic」という。)の持分を取得したことにより計上したのれん及びその他の無形固定資産の当期末残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
のれん	―	百万円(減損損失計上後)
その他の無形固定資産	―

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法
識別可能資産である無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しております。算定の結果、識別可能な無形固定資産はありませんでした。
のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。
のれん及びその他有形固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ·フローの総額とのれん及びその他有形固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、Stakelogicの主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式の取得後にオペレーターの撤退が顕在化する等、経営環境が著しく悪化したことから、事業計画の見直しを行っております。このような状況を鑑み、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額のゼロまで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失に計上いたしました。
なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。
③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定
Stakelogicは、のれんを含むより大きな単位の固定資産の回収可能価額として、使用価値を測定しております。この測定に用いられる将来キャッシュ·フローの算定におきましては、Stakelogicの事業計画を基礎とし、主要なサービスごとの売上高及び売上原価を主要な仮定として設定しております。