- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 16:22- #2 事業等のリスク
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。
| リスク項目 | 主なリスクの概要 |
| M&A等による事業拡大 | ・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク |
| 減損会計の適用 | ・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク |
| 保有投資有価証券の棄損 | ・時価の下落による経営成績棄損のリスク・実質価額低下による減損処理のリスク |
2026/06/17 16:22- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 1,025百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2026/06/17 16:22- #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。2026/06/17 16:22 - #5 役員報酬(連結)
(注)1 調整後EBITDA:経常利益+支払利息+減価償却費±調整項目※
| ※調整項目 | ・+事業上の特別利益 |
| ・△事業上の特別損失(減損損失、タイトル評価減等) |
| ・△非支配株主に帰属する当期純利益 |
| ・+M&Aに伴うのれん/商標権等の償却費 |
2 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
(ⅰ)調整後EBITDA額
2026/06/17 16:22- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにStakelogic B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,182 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,062 | |
| のれん | 17,998 | |
| 流動負債 | △7,513 | |
株式の取得により新たにGAN Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,154 | 百万円 |
| 固定資産 | 6,747 | |
| のれん | 14,240 | |
| 流動負債 | △5,793 | |
2026/06/17 16:22- #7 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| | その他有形固定資産 | 2,767 |
| | のれん | 46,555 |
| | 商標権 | 4,461 |
当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主に使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを主に9.9%で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産グループの回収可能価額は、備忘価額により算出しております。
2026/06/17 16:22- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | | - | |
| のれん償却額 | 1.8 | | - | |
| 連結子会社との税率差異 | 1.2 | | - | |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2026/06/17 16:22- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ゲーミング事業におきましては、主にセガサミークリエイション株式会社によるゲーミング機器の開発・製造・販売、及び韓国パラダイスグループとの合弁事業であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当グループ持分法適用関連会社)による統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を行っております。
また、今後市場成長が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年4月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年5月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。Stakelogicはオランダでの規制強化等、事業環境が大きく変化したことに起因し、2026年3月期においてオランダでの事業縮小に伴う減損損失として約7億円、のれん等の全額減損として約180億円の特別損失を計上いたしました。Stakelogic、GANともに、2027年3月期は事業再生プログラムの実施を進め、構造改革等による効率化を進めつつ、事業の本格展開を図ってまいります。StakelogicとGANがグループに加わり、ランドカジノとオンラインカジノオペレーター両方に向けてサービスを提供可能となった強みを活かし、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指すことで新たなビジネス基盤を構築していきます。
(3) 会社の対処すべき課題
2026/06/17 16:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN Limited(以下、「GAN」)及びStakelogic B.V.(以下、「Stakelogic」)の業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。
また、Rovio Entertainment Ltd(以下、「Rovio」)におけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額(益)を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は487,542百万円(前期比13.7%増)、営業利益は47,128百万円(前期比2.1%減)、経常利益は54,205百万円(前期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,756百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益45,051百万円)となりました。また、調整後EBITDAは16,656百万円(前期比73.3%減)となりました。
2026/06/17 16:22- #11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 16:22- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ゲーミング事業におけるオンラインゲーミング運営収益は、エンドユーザーにゲームコンテンツ及びベッティングサービスを提供する履行義務を負っております。当グループは、ゲームやイベントの結果が確定した時点で履行義務が充足されるものと判断し、ゲームやイベント結果の確定時点で、収益を認識しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2026/06/17 16:22- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当グループの持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当グループの関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん5,716百万円を含む固定資産122,118百万円を計上しております。
2026/06/17 16:22- #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当グループは、資本効率重視の経営による企業価値の最大化を目指しており、その一環としてキャピタルアロケーション方針を策定し、成長投資及び株主還元等への資本配分を行っております。この方針に沿って、当グループの成長事業と位置付けているコンシューマ分野においてはゲーム開発をはじめとしたオーガニック投資に加えて、RovioのM&Aを通じた事業拡大を進めてまいりました。また、第三の事業の柱としての確立を目指すゲーミング事業においてもGAN及びStakelogicのM&A等を通じた事業基盤の強化を進めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において、Rovioののれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicののれん及び有形固定資産に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。この状況に鑑み、当グループはキャピタルアロケーション方針を見直し、当面の間、大型M&Aの実施を凍結することを決定いたしました。これに伴い、大型M&Aに向けて確保していた資金を再配分することとし、2026年2月13日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、約200億円の自己株式の取得を実施いたしました。さらに、2026年3月31日開催の取締役会において、取得した自己株式の全数の消却を決議し、実施いたしました。
(2) 自己株式の消却の内容
2026/06/17 16:22