有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。
監査役会は3名(2021年3月期は4名)の監査役(うち、社外監査役2名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	出席回数
青木 茂	15回
阪上 行人	15回
榎本 峰夫	14回
大久保 和孝	15回

監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会やグループ経営戦略委員会、独立諮問委員会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、当社及び主要なグループ会社に内部監査部門を設置しており、14名体制で当社及びグループ各社を対象とした内部監査を実施しております。また、グループ子会社各社の内部監査担当者は全員、当社内部監査部門に兼務出向の形で所属し、内部監査は全てのグループ会社に対し当社が実施することでガバナンスを図る形としております。
(監査役と会計監査人の連携状況)
当社は、会計面におけるコンプライアンスの充実を図るためには、監査役と会計監査人の連携が必要不可欠であると考え、当社、株式会社セガ及びサミー株式会社の常勤監査役及び経理部門、内部監査部門、内部統制部門等並びに当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人によって構成される「ホールディングス監査連絡会」を原則として年2回開催しております。
(内部監査部門(内部統制部門含む)と会計監査人の連携状況)
内部監査部門、内部統制部門と会計監査人との連携のための定例会議は設けておりませんが、内部監査及び財務報告内部統制に係る経営者評価上の発見事項や、会計監査の過程で発見された事項等については、それぞれの監査に資するように適宜情報共有しているほか、年度末には1年間のグループ全体の内部監査結果及び内部統制評価結果を監査法人に報告するミーティングを実施、かつ上記の「ホールディングス監査連絡会」が、監査役、内部監査部門、内部統制部門と会計監査人の情報共有の場となっております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
当社は、企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」並びに業務における適正性の確保を図るためには、監査役と内部監査部門の連携が必要不可欠であると考え、当グループ各社の常勤監査役及び当社内部監査部門によって構成される「監査役・経営監査部連絡会」を原則として3ヶ月に1回の頻度で例年は開催しておりますが、コロナ禍の影響を鑑み2021年3月期においては開催頻度を減らし、不定期に情報共有を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1991年以降(当社設立前のサミー株式会社における継続監査期間も含んでおります。)
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福田 秀敏(継続監査年数 2年)
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 男也(継続監査年数 3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 陽一(継続監査年数 4年)
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等11名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第1項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。
監査役会は「外部会計監査人の評価・選定基準」を制定し、同基準に基づき、会計監査人の再任の可否について審議の上、決定しております。同基準においては、品質管理や独立性、専門性、当グループの事業内容に対する理解度などの評価項目を定めております。
当社は設立以来、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼しておりますが、解任又は不再任が相当と認められる事実はございません。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人から監査・レビュー結果及び職務遂行についての報告や経理部門及び内部統制部門の意見聴取を通じての情報収集、また、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人の品質管理や独立性、専門性及び当グループの事業内容に対する理解度などについて評価を行なっております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	141	96	142	0
連結子会社	135	2	126	2
計	276	99	268	2

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の「事前調査業務」の委託等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の「事前調査業務」の委託等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	110	-	115
連結子会社	62	87	65	152
計	62	197	65	267

前連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく支払うべき報酬として112百万円があります。
当連結会計年度
当社連結子会社であるSega Europe Ltd.等においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLP(UK) に対して監査証明業務及び非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく支払うべき報酬として156百万円があります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画及び前事業年度の報酬実績などを確認、検討の上、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。