四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(製商品販売等の収益認識基準の変更)
当社の一部の連結子会社は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、納品基準に変更しております。この変更は、第1四半期連結会計期間より、主として遊技機事業において製品の運送管理を強化したことに伴い、社内での納品日の把握体制が整備されたことを契機として、収益認識基準を検討した結果、納品時点で収益を認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は1,950百万円減少しており、売上総利益は752百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ721百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は103百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(デジタルゲーム分野の収益表示の変更)
当社の一部の連結子会社は、従来、デジタルゲーム分野における売上及びプラットフォーム利用料等の関連費用について、売上高と売上原価、販売費及び一般管理費を相殺し純額にて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、売上高と売上原価、販売費及び一般管理費を総額で計上する方法に変更しております。この変更は、エンタテインメントコンテンツ事業のうち、成長分野と位置付けたデジタルゲーム分野への経営資源の再配分を進めるとともに、海外を含めた新規投資により事業展開を行う方針を決定したことにより、今後のデジタルゲーム分野の金額的重要性が増すことから、企業活動の状況をより明瞭に示す会計処理の検討を行った結果、売上高を総額表示にするとともにプラットフォーム利用料等の関連費用を売上原価、販売費及び一般管理費に計上することにより、経営成績をより明瞭に表示すると判断し、行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は5,885百万円増加し、売上総利益が318百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。