- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
開業費………5年間の均等償却によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2017/12/22 13:25 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.たな卸資産評価損
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2017/12/22 13:25- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/12/22 13:25 - #4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ア.内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、平成18年5月1日の会社法施行を受け、同年5月30日開催の取締役会において、「会社法及び同施行規約が定める構築すべき体制の整備方針」を決議しました。さらに平成20年1月13日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制基本計画書」を決議しました。当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について
2017/12/22 13:25- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、組織変更を実施し、従来の国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したこと及び健康食品関連事業の重要性が増し、ゴルフ事業と健康食品関連事業をより厳密に比較できるようにするため、従来、「国内ゴルフ事業」「健康食品関連事業」「輸出関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」としていた報告セグメントを、「ゴルフ事業」「健康食品関連事業」及び「ゴルフ場運営事業」へと変更しております。
なお、組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
2017/12/22 13:25- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客に対する売上高の調整額△2,417千円は、持分法の調整額であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△2,417千円は、持分法の調整額であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産の調整額△17,470千円は、持分法の調整額であります。2017/12/22 13:25 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 60,631千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳
| 流動資産 | 41,426千円 |
| 固定資産 | 655,735 |
| 資産合計 | 697,161 |
| 流動負債 | 62,727 |
| 固定負債 | 49,187 |
| 負債合計 | 111,914 |
(3)会計処理
- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、ブランド戦略の一層の強化を目的として、たな卸資産の滞留状況を適時に把握し、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が97,156千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が97,156千円減少しております。
2017/12/22 13:25- #9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、ブランド戦略の一層の強化を目的として、たな卸資産の滞留状況を適時に把握し、収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が97,156千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が97,156千円減少しております。
2017/12/22 13:25- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
機械装置 2～15年
車両運搬具 3年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 13:25 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/12/22 13:25- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/12/22 13:25 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
2017/12/22 13:25- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
2017/12/22 13:25- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2017/12/22 13:25- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/12/22 13:25- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
2017/12/22 13:25- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年9月30日) | | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 55,688千円 | | -千円 |
| 評価性引当額 | △113,582 | | △67,991 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | | 46,201 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 214,265 | | 227,260 |
| 評価性引当額 | △664,316 | | △597,299 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | 50,930 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | - | | △5,987 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 91,143 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年9月30日) | | 当連結会計年度(平成29年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 55,688千円 | | -千円 |
| 評価性引当額 | △147,177 | | △71,007 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | | 53,948 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 446,753 | | 373,406 |
| 評価性引当額 | △1,168,599 | | △743,446 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | 50,930 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | - | | △5,987 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 98,891 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 財務制限条項に関する注記
(注)主な財務制限:各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を0円以上に維持すること。
2017/12/22 13:25- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/12/22 13:25- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/12/22 13:25 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～18年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 13:25 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/12/22 13:25 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差引 計 | 59,971 | 59,971 | - |
| 資産計 | 1,847,092 | 1,847,092 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 898,509 | 898,509 | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差引 計 | 66,863 | 66,863 | - |
| 資産計 | 2,287,396 | 2,287,396 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,330,890 | 1,330,890 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目(区分掲記されたものを除く)
| 前事業年度(平成28年9月30日) | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 534,526千円 | 21,893千円 |
| 未収入金 | 453 | - |
| 固定資産 | | |
| 固定化営業債権 | 345,884 | 388,663 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
