有価証券報告書-第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(1)経営成績の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦等の影響により、中国を始めとしたアジア地域ならびにその影響を受けた欧州地域等の景気の減速もあり、半導体関連製品の需要は軟調に推移しました。成形機事業においても、設備投資抑制等の影響により、受注状況は悪化したものの、前年受注分においては順調に出荷される状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高9,582百万円(前期比4.3%減)、営業利益は1,250百万円(前期比15.9%減)、経常利益は1,355百万円(前期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比27.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業)
当連結会計年度の売上高は7,671百万円(前期比9.5%減)、営業利益は1,374百万円(前期比12.3%減)となりました。
(成形機事業)
当連結会計年度の売上高は1,830百万円(前期比21.4%増)、営業利益は230百万円(前期比18.1%減)となりました。
(不動産賃貸等事業)
当連結会計年度の売上高は152百万円(前年同期比増減なし)、営業利益は94百万円(前期比1.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し、8,296百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円(前年度は962百万円)となりました。法人税等の支払額458百万円があったものの、償却前税金等調整前当期純利益1,707百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,747百万円(前年度は△795百万円)となりました。保険積立金の払戻による収入51百万円の計上があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出1,802百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△382百万円(前年度は△381百万円)となりました。これは配当金の支払額269百万円、長期借入金の返済による支出99百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。
なお、( )内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
4.主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,466百万円減少し、12,432百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少266百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、9,685百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加970百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて961百万円減少し、2,146百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少781百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、1,720百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少99百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加103百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて435百万円増加し、18,251百万円となりました。これは主に、配当金の支払269百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益913百万円の計上があったこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当期の売上高につきましては、「2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況の概要」に記載したとおり、米中貿易摩擦等の影響により半導体関連事業の需要が軟調に推移しこと等により前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,582百万円(前期比4.3%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当社主力製品である半導体関連製品の出荷減少により、売上原価については、前連結会計年度比266百万円減少の6,912百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業強化施策等の実施により、前連結会計年度比72百万円増加の1,419百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比15.9%減の1,250百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の14.8%に対して13.0%となりました。
(営業外収益(費用)及び経常利益)
営業外収益は、保険返戻金、受取配当金、メガソーラーの売電収入等を計上し、126百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により21百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比16.9%減の1,355百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の16.3%に対して14.2%となりました。
(特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより2百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより61百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比25.3%減の1,296百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は税金等調整前当期純利益の減少の影響により383百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27.3%減の913百万円となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況の概要」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主のなものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,183百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,296百万円となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「売上高」「営業利益率」「総資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,582百万円(前連結会計年度比4.3%減)、営業利益率は13.0%(前連結会計年度比1.8%減)、総資本利益率は4.1%(前連結会計年度比1.5%減)となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。
当社連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦等の影響により、中国を始めとしたアジア地域ならびにその影響を受けた欧州地域等の景気の減速もあり、半導体関連製品の需要は軟調に推移しました。成形機事業においても、設備投資抑制等の影響により、受注状況は悪化したものの、前年受注分においては順調に出荷される状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高9,582百万円(前期比4.3%減)、営業利益は1,250百万円(前期比15.9%減)、経常利益は1,355百万円(前期比16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比27.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業)
当連結会計年度の売上高は7,671百万円(前期比9.5%減)、営業利益は1,374百万円(前期比12.3%減)となりました。
(成形機事業)
当連結会計年度の売上高は1,830百万円(前期比21.4%増)、営業利益は230百万円(前期比18.1%減)となりました。
(不動産賃貸等事業)
当連結会計年度の売上高は152百万円(前年同期比増減なし)、営業利益は94百万円(前期比1.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し、8,296百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円(前年度は962百万円)となりました。法人税等の支払額458百万円があったものの、償却前税金等調整前当期純利益1,707百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,747百万円(前年度は△795百万円)となりました。保険積立金の払戻による収入51百万円の計上があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出1,802百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△382百万円(前年度は△381百万円)となりました。これは配当金の支払額269百万円、長期借入金の返済による支出99百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| プラスチック成形事業 | 7,461,120 | △13.0 |
| 成形機事業 | 1,686,246 | △1.3 |
| 合計 | 9,147,366 | △11.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プラスチック成形事業 | 7,401,819 | △13.0 | 761,456 | △21.1 |
| 成形機事業 | 1,217,256 | △40.9 | 615,444 | △49.7 |
| 合計 | 8,619,075 | △18.4 | 1,376,901 | △37.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産賃貸等事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| プラスチック成形事業 | 7,603,950 | △9.6 |
| 成形機事業 | 1,825,473 | 25.8 |
| 不動産賃貸等事業 | 152,861 | 0.0 |
| 合計 | 9,582,286 | △4.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。
なお、( )内は販売実績に対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | ||
| 欧州地域 | 198,085 | 5.8 | 345,198 | 11.0 | |
| アメリカ地域 | 529,783 | 15.6 | 301,215 | 9.6 | |
| アジア地域 | 2,666,521 | 78.6 | 2,497,674 | 79.4 | |
| 合計 | 3,394,390 ( 33.9%) | 100.0 | 3,144,087 ( 32.8%) | 100.0 | |
4.主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | ||
| 株式会社SUMCO | 1,874,119 | 18.7 | 1,800,907 | 18.8 | |
| 丸紅プラックス株式会社 | - | - | 1,132,363 | 11.8 | |
| 丸紅株式会社 | 797,492 | 8.0 | - | - | |
| SK SILTRON Co.,Ltd | 797,464 | 7.9 | 990,989 | 10.3 | |
| SAMSUNG ELECTRONICS Co.,Ltd | 1,109,134 | 11.1 | 238,001 | 2.5 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,466百万円減少し、12,432百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少266百万円があったこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、9,685百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加970百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて961百万円減少し、2,146百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少781百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、1,720百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少99百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加103百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて435百万円増加し、18,251百万円となりました。これは主に、配当金の支払269百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益913百万円の計上があったこと等によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当期の売上高につきましては、「2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況の概要」に記載したとおり、米中貿易摩擦等の影響により半導体関連事業の需要が軟調に推移しこと等により前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,582百万円(前期比4.3%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当社主力製品である半導体関連製品の出荷減少により、売上原価については、前連結会計年度比266百万円減少の6,912百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、営業強化施策等の実施により、前連結会計年度比72百万円増加の1,419百万円となりました。
連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比15.9%減の1,250百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の14.8%に対して13.0%となりました。
(営業外収益(費用)及び経常利益)
営業外収益は、保険返戻金、受取配当金、メガソーラーの売電収入等を計上し、126百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により21百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比16.9%減の1,355百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の16.3%に対して14.2%となりました。
(特別利益(損失)及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより2百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したことにより61百万円となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比25.3%減の1,296百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は税金等調整前当期純利益の減少の影響により383百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27.3%減の913百万円となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況の概要」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主のなものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,183百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,296百万円となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「売上高」「営業利益率」「総資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は9,582百万円(前連結会計年度比4.3%減)、営業利益率は13.0%(前連結会計年度比1.8%減)、総資本利益率は4.1%(前連結会計年度比1.5%減)となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
