- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
エンターテインメントユニット デジタル事業(事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)
トイホビー事業(事業統括会社 ㈱バンダイ)
IPプロデュースユニット (事業統括会社 ㈱バンダイナムコフィルムワークス)
2023/06/19 13:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[気候変動にともなう主なリスクと機会、対応]
| リスクと機会 | 対応 |
| リスク・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇(主にトイホビー事業)・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加(主にデジタル事業、トイホビー事業)・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇機会・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産、輸送プロセスの導入によるコストの削減(主にトイホビー事業)・消費者志向の変化による新しい市場の創出 | 対応・省エネルギー施策、効率化施策の推進・再生可能エネルギーをはじめとした低炭素エネルギーの利用・リサイクルの推進・新技術、新素材の導入、設備投資 |
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議のうえ、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。また、グループ各社がマテリアリティに沿った、その事業特性に合わせた施策に取り組んでおり、その結果は、連結会計年度ごとにグループ全体及び事業セグメントごとに分析、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげており、あわせてその内容についてグループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、当社取締役会に報告し、当社取締役会が審議・監督を行っています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2023/06/19 13:17- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。2023/06/19 13:17
- #5 主要な販売費及び一般管理費
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 5 | 9 |
| 減価償却費 | 2,909 | 1,199 |
| 支払手数料 | 2,964 | 4,870 |
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「施設負担金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「施設負担金」は△971百万円であります。
- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 113,099 | デジタル事業、トイホビー事業 |
(注)Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
- #7 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 主な事業の内容 | 主要な会社 | 会社数 |
| 海外 | Bandai Namco Entertainment America Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.(※1)及びその子会社18社、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.(※2) |
| トイホビー事業 | 玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売 | 国内 | ㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱ハート、㈱バンダイナムコクラフト、㈱バンダイナムコプライズマーケティング、㈱アートプレスト | 子会社 31社関連会社 5社―――――――計 36社 |
| 海外 | Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.、BANDAI S.A.S.、BANDAI UK LTD.、BANDAI ESPANA S.A.、Bandai Namco Asia Co., Ltd.、BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、Bandai Namco Korea Co., Ltd.、Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.、Bandai Namco Philippines Inc.、Bandai Namco Trading (HK) Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.(※2) |
※1 デジタル事業に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.と全社に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.は同一の会社であります。
- #8 事業等のリスク
③気候変動等の自然環境の変化
| 主なリスクと機会 | 対応 |
| リスク・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇(主にトイホビー事業)・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加(主にデジタル事業、トイホビー事業)・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇機会・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコストの削減(主にトイホビー事業)・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出 | ・地球環境との共生に向けた取組みの推進・省エネルギー施策、効率化施策の推進・再生可能エネルギー等低炭素エネルギーの利用・リサイクルの推進・新技術・新素材の導入、設備投資 |
※脱炭素化に向けた取組み等当社グループのサステナブル活動の詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ」に記載しております。
④情報セキュリティに関するもの
- #9 会計方針に関する事項（連結）
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
b.トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の販売を行っております。
2023/06/19 13:17- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
・デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
・トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するもの
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円であります。
2023/06/19 13:17- #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、IPプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しIPプロデュース事業に一本化いたしました。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/06/19 13:17- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/19 13:17- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| デジタル事業 | 3,518 | (709) |
| トイホビー事業 | 3,616 | (2,324) |
| IPプロデュース事業 | 975 | (48) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 戦略（連結）
[気候変動にともなう主なリスクと機会、対応]
| リスクと機会 | 対応 |
| リスク・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇(主にトイホビー事業)・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加(主にデジタル事業、トイホビー事業)・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇機会・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産、輸送プロセスの導入によるコストの削減(主にトイホビー事業)・消費者志向の変化による新しい市場の創出 | 対応・省エネルギー施策、効率化施策の推進・再生可能エネルギーをはじめとした低炭素エネルギーの利用・リサイクルの推進・新技術、新素材の導入、設備投資 |
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,753 | 1,883 |
| ㈱不二家 | 500,000 | 500,000 | (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[中国での菓子事業展開拡大に向けた業務提携等] | 無 |
| 1,234 | 1,217 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 750 | 630 |
| 加賀電子㈱ | 91,014 | 91,014 | (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。[業務用ゲーム機における協業] | 有 |
| 455 | 296 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9 | 9 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 1,200 | 1,200 | (保有目的)投資先との良好な関係を維持し、主にトイホビー事業及びアミューズメント事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 | 無 |
| 7 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 0 | 0 |
| ㈱タカラトミー | 100 | 100 | (保有目的)主にトイホビー事業における安定的かつ継続的な事業展開をはかるため。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
- #16 沿革
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
| 年月 | 概要 |
| 2012年9月 | NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.(後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.)がNAMCO BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併 |
| 2016年3月 | アジア地域におけるグループ再編を実施・Bandai Namco Asia Co., Ltd.(現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.)が行っていたトイホビー事業は新Bandai Namco Asia Co., Ltd.に譲渡・Bandai Namco Asia Co., Ltd.は、持株会社に役割変更し、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.に社名変更 |
| 2017年9月 | 欧州地域におけるグループ再編を実施・BANDAI S.A.S.は、Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)に、BANDAI Toy S.A.S.(2017年2月設立)は、BANDAI S.A.S.に社名変更・Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)が行っていたトイホビー事業はBANDAI S.A.S.に譲渡し、Bandai Namco Holdings France S.A.S.(現Bandai Namco Europe S.A.S.)は、持株会社に役割変更 |
| 2017年12月 | 中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立(2018年1月出資金払込) |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ㈱バンダイ入社 |
| 2021年4月 | ㈱バンダイ代表取締役社長(現任) |
| 当社執行役員エンターテインメントユニットトイホビー事業担当 |
| 2022年6月 | 当社取締役エンターテインメントユニットトイホビー事業担当(現任) |
- #18 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
2023/06/19 13:17- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<デジタル事業>当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、IPメタバースの開発等顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、外部スタジオの子会社化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの設立、技術研究をさらに強化してまいります。
<トイホビー事業>当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層(大人層)向け商品の事業拡大やIPポートフォリオの拡充、販路の拡大、EC販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や生産委託先の定期的なCOC(Code of Conduct:行動規範)監査の実施等により品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。商品の生産においては、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。
IPプロデュースユニット
2023/06/19 13:17- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は95,625百万円(前期比21.1%減)となりました。これは法人税等の支払額49,464百万円(前期は16,182百万円)等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が126,215百万円(前期は130,882百万円)、減価償却費が28,671百万円(前期は25,726百万円)となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/19 13:17- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 設備内容 |
| デジタル事業 | 2,634 | 開発用機器等 |
| トイホビー事業 | 24,042 | 金型及び管理・販売・生産管理設備等 |
| IPプロデュース事業 | 1,781 | 映像マスター及び事務機器等 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(463百万円)であり、主な減少額は不動産売却(311百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(808百万円)であり、主な減少額は減価償却費(255百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
2023/06/19 13:17- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
b.トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
2023/06/19 13:17
