- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
買収防衛策
2022/11/14 10:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2022/11/14 10:27- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,698百万円には、セグメント間取引消去272百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,970百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額222,350百万円には、セグメント間取引消去△42,497百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産264,848百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,840百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,977百万円が含まれております。
2022/11/14 10:27- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/14 10:27 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/11/14 10:27 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年5月2日法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
2022/11/14 10:27- #7 事業等のリスク
人材の確保と育成
変化の速いエンターテインメント業界において当社グループが持続的に成長し続けるために、最も大切な資産が人材であると考えています。性別や国籍、人種等にこだわらない様々な個性を持つ多様な人材が安心して生き生きと仕事に取り組むために、多様な働き方に対応した制度や環境を整えてまいります。また、地域や事業を横断した人事交流等を積極的に行うほか、権限の委譲、次世代を担う人材を育成するための制度、社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援するための仕組み等、様々な取組みに力を入れております。
国内の少子化問題
2022/11/14 10:27- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,713百万円
2022/11/14 10:27- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/14 10:27 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 1,898 | 74 |
| 有形固定資産の「その他」 | 33 | 84 |
| 無形固定資産の「その他」 | - | 15 |
| 投資その他の資産の「その他」 | 0 | - |
| 計 | 1,931 | 464 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2022/11/14 10:27 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/11/14 10:27- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/11/14 10:27- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/11/14 10:27- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/11/14 10:27- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2)適用予定日
2022/11/14 10:27- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/11/14 10:27- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/11/14 10:27- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテインメント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/11/14 10:27- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 189,856 | 百万円 | 204,326 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」に含まれる有価証券 | 60 | | - | |
| 計 | 189,916 | | 204,326 | |
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2022/11/14 10:27
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 14,236百万円 | | 14,074百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 9,373百万円 | | 13,799百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,041 | | △22,970 |
| 繰延税金資産の純額 | 25,684 | | 11,870 |
(注)1.評価性引当額が5,990百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標として営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。IP軸戦略の推進により収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、ROEの向上を目指してまいります。
また、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
2022/11/14 10:27- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112,962百万円増加し732,782百万円となりました。これは主に投資有価証券が54,755百万円、仕掛品が22,717百万円、現金及び預金が14,470百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56,213百万円増加し221,348百万円となりました。これは主に長期借入金が20,062百万円、支払手形及び買掛金が12,305百万円増加したこと等によるものです。
2022/11/14 10:27- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」及び「未収還付法人税等」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた3,324百万円は、「関係会社短期貸付金」15百万円、「未収還付法人税等」1,471百万円、「その他」1,837百万円として組替えております。
2022/11/14 10:27- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた7,720百万円は、「その他」として組み替えております。
2022/11/14 10:27- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/11/14 10:27- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、アミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響等が発生する可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により、翌連結会計年度中は影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断や資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/14 10:27- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
2022/11/14 10:27- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD.
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/14 10:27- #32 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
2022/11/14 10:27- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの見積りのうち、見込販売数量の見積りは家庭用ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影響を受けるため、また追加制作費の見積りは品質向上対応等のためにゲームの発売日が延期される場合に、制作費が当初の予算から増額され、制作期間も長期化するため不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/11/14 10:27- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2022/11/14 10:27- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/11/14 10:27- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 58,736 | 57,261 | △1,474 |
| 資産計 | 332,347 | 330,872 | △1,474 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 70,169 | 70,169 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 14,599百万円 | 13,723百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 94 | 94 |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,045.25円 | 2,323.98円 |
| 1株当たり当期純利益 | 262.39円 | 222.58円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
