(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年4月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021年4月より、従来の5ユニット体制から、3ユニット体制へ組織再編を行っております。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	デジタル事業	トイホビー事業	映像音楽事業	クリエイション事業	アミューズメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	334,303	292,099	29,535	16,416	62,703	735,059	5,844	740,903	-	740,903
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,660	8,715	4,684	11,796	1,219	30,076	18,810	48,887	△48,887	-
計	337,964	300,815	34,219	28,213	63,923	765,136	24,655	789,791	△48,887	740,903
セグメント利益又は損失(△)	56,776	39,086	1,549	2,740	△8,379	91,772	602	92,374	△7,720	84,654
セグメント資産	208,475	144,095	28,462	45,633	56,631	483,298	26,438	509,736	223,045	732,782
その他の項目
減価償却費	2,331	11,972	607	657	6,816	22,385	458	22,844	1,840	24,684
のれんの償却額	-	333	15	1,951	8	2,309	-	2,309	-	2,309
減損損失	821	9	0	-	10,496	11,328	-	11,328	△43	11,284
持分法適用会社への投資額	-	915	-	-	-	915	10,285	11,200	-	11,200
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	5,243	16,329	578	1,413	6,374	29,940	785	30,725	782	31,507

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,720百万円には、セグメント間取引消去250百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,970百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額223,045百万円には、セグメント間取引消去△41,803百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産264,848百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,840百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,977百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額782百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月21日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2021年7月9日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式44,200株
(3)処分価額 1株につき7,808円
(4)処分価額の総額 345百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1) 3名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 31名 37,500株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ及び㈱サンライズの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。)
※2 ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役(非業務執行取締役を除く。)
2.処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下、「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。