(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
平成29年4月より、フィギュアを中心とする大人層に向けたコレクション性の高い商品関連事業を国内外でさらに強化するため組織体制の変更を行うことといたしました。
アミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業としておりますが、翌連結会計年度より、組織体制の変更に伴い、トイホビー事業に属する事業とすることに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	トイホビー 事業	ネットワークエンター テインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	208,811	348,889	52,896	610,597	9,464	620,061	-	620,061
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,286	6,696	3,393	19,376	17,333	36,710	△36,710	-
計	218,098	355,585	56,290	629,974	26,797	656,771	△36,710	620,061
セグメント利益	13,330	42,034	13,436	68,802	702	69,504	△6,266	63,238
セグメント資産	118,108	167,871	44,031	330,011	31,319	361,330	126,701	488,032
その他の項目
減価償却費	12,735	7,145	614	20,495	438	20,933	920	21,854
のれんの償却額	649	26	65	741	-	741	-	741
減損損失	573	661	-	1,235	66	1,301	4	1,306
持分法適用会社への投資額	889	-	-	889	12,499	13,388	-	13,388
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	14,303	7,891	836	23,031	544	23,575	1,440	25,016

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,266百万円には、セグメント間取引消去△257百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,008百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額126,701百万円には、セグメント間取引消去△20,696百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産147,398百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額920百万円は、セグメント間取引消去△736百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,656百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額4百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,440百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成29年6月19日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 平成29年7月7日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式35,800株
(3)処分価額 1株につき3,855円
(4)処分価額の総額 138百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法(第三者割当)
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(社外取締役を除く。)7名 17,900株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(社外取締役を除く。)15名 17,900株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
2.処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。)に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。