有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/20 12:40
【資料】
PDFをみる
【項目】
155項目
(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年4月より、IPプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しIPプロデュース事業に一本化いたしました。IPプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社3社(㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング)を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括いたします。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
デジタル事業トイホビ
ー事業
IPプロデュース事業アミューズメント事業
売上高
外部顧客への売上高373,509361,88466,77681,165883,3365,933889,270-889,270
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,66311,74013,1871,17830,77021,73352,504△52,504-
378,173373,62579,96482,344914,10727,667941,774△52,504889,270
セグメント利益69,63452,3198,8334,051134,839347135,186△9,689125,496
セグメント資産265,662185,16686,06254,052590,94426,463617,408245,241862,650
その他の項目
減価償却費3,09613,8661,8643,12521,95258622,5393,18725,726
のれんの償却額-3441,874-2,218-2,218-2,218
減損損失516002042,1222,979152,994-2,994
持分法適用会社への
投資額
-1,384--1,38410,10611,490-11,490
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
7,18016,1172,6836,41432,3961,65034,0462,50736,554

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,689百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(子会社の組織再編)
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、グループの中核戦略であるIP軸戦略のさらなる強化を目的に、IPプロデュースユニットの映像音楽事業及びクリエイション事業に所属する会社の再編を行い、映像事業を展開する会社3社を1社に統合するとともに、音楽・ライブイベント事業を展開する3社を1社に統合することを決定し、2022年4月1日をもって組織再編を実施いたしました。
1.目的
IPプロデュースユニットはIP創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント事業の各事業を相互連携することで、IPの世界観をプロデュースし育成をはかっています。さらにグループの各ユニットと連携することでIPの価値を最大化することを目指しています。
ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、IP創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するIPや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりIP創出やプロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、IP軸戦略の核となるIPの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。
2.映像事業における再編
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
イ.企業結合日
2022年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割
エ.結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ア.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ㈱サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用
被結合企業(消滅会社)
名称 ㈱バンダイナムコライツマーケティング
事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービス及び関連ツールの開発・運営・販売
イ.企業結合日
2022年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併
エ.結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.音楽・ライブイベント事業における再編
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 ㈱バンダイナムコアーツ
事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブイベントのプロデュース等
被結合企業(消滅会社)
名称 ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営等
被結合企業(消滅会社)
名称 ㈱サンライズミュージック
事業の内容 ㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用
②企業結合日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱バンダイナムコミュージックライブ
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2022年7月8日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,000株
(3)処分価額 1株につき9,139円
(4)処分価額の総額 365百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1) 4名 9,000株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 25名 31,000株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ(現㈱バンダイナムコミュージックライブ)、㈱サンライズ(現㈱バンダイナムコフィルムワークス)及び㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。)
※2 ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ(現㈱バンダイナムコミュージックライブ)、㈱サンライズ(現㈱バンダイナムコフィルムワークス)、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役(非業務執行取締役を除く。)
2.処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下、「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。