(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーSBU、コンテンツSBU、アミューズメント施設SBUの3つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、平成27年4月よりスタートした中期計画の重点戦略「IP軸戦略の進化」、「グローバル市場での成長」、「ビジネスモデル革新への挑戦」、これら施策に取り組むため、グループの組織体制を見直すことといたしました。
中期計画では、「IP軸戦略」の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホビーSBU、従来のゲームビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネットワークエンターテインメントSBU、IP創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロデュースSBUの3つのSBUを中心に戦略を推進します。なお、従来のアミューズメント施設SBUはネットワークエンターテインメントSBUに加わり、バリューチェーンの整備により、より一体となった事業展開を行うほか、リアルな場とデジタルの融合による新たな事業創出を目指します。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	トイホビー 事業	ネットワークエンター テインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	222,294	292,558	40,758	555,611	9,874	565,486	-	565,486
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,623	3,884	3,015	15,523	17,132	32,655	△32,655	-
計	230,918	296,442	43,773	571,134	27,006	598,141	△32,655	565,486
セグメント利益	17,040	29,290	10,077	56,408	1,462	57,871	△1,550	56,320
セグメント資産	119,893	169,634	31,434	320,962	26,296	347,258	94,504	441,763
その他の項目
減価償却費	14,940	7,439	632	23,012	369	23,382	329	23,712
のれんの償却額	82	14	62	159	-	159	-	159
減損損失	98	2,528	12	2,639	-	2,639	228	2,867
持分法適用会社への投資額	613	31	-	645	11,086	11,731	-	11,731
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	12,041	11,312	914	24,268	933	25,201	2,559	27,761

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去677百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,228百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額94,504百万円には、セグメント間取引消去△20,722百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産115,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額329百万円は、セグメント間取引消去△793百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,123百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額228百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,559百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(新株予約権の発行)
当社は、平成27年5月21日開催の取締役会において、当社の取締役5名および当社子会社の㈱バンダイナムコゲームス(現㈱バンダイナムコエンターテインメント)の平成27年3月31日現在の取締役7名に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9) ストックオプション制度の内容」に記載しております。