(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
2020年4月より、中期計画に掲げる重点戦略である「IP軸戦略のさらなる進化」等をより確実かつスピーディーに進めるため組織体制の変更を行っております。
当連結会計年度において、公開買付けにより株式を追加取得し連結子会社となった㈱創通は、「その他」の区分に属する事業としておりますが、翌連結会計年度よりIP軸戦略強化のため「IPクリエイション事業」に属する事業とすることに変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエ ンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	IPクリ エイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	245,880	322,872	90,983	38,742	16,084	714,563	9,426	723,989	-	723,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,834	5,207	770	8,209	7,412	29,433	21,628	51,061	△51,061	-
計	253,714	328,079	91,753	46,951	23,497	743,996	31,054	775,051	△51,061	723,989
セグメント利益又は損失(△)	26,733	43,879	△1,502	8,032	6,269	83,412	1,346	84,759	△5,983	78,775
セグメント資産	121,625	168,058	62,793	24,384	55,489	432,351	32,408	464,760	155,059	619,819
その他の項目
減価償却費	10,815	2,555	7,974	519	48	21,913	588	22,502	737	23,239
のれんの償却額	215	-	14	21	415	667	-	667	-	667
減損損失	96	-	3,478	21	-	3,596	-	3,596	-	3,596
持分法適用会社への投資額	801	-	-	-	-	801	10,677	11,479	-	11,479
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	11,908	3,692	10,160	650	979	27,392	1,193	28,585	4,820	33,406

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△5,983百万円には、セグメント間取引消去928百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,911百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額155,059百万円には、セグメント間取引消去△33,424百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産188,484百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額737百万円は、セグメント間取引消去△378百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,116百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,820百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(子会社株式の追加取得)
当社は、当社の連結子会社である㈱創通が2020年3月1日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、㈱創通は当社の完全子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱創通
事業の内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
(2)企業結合日
2020年5月15日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2019年12月2日の公開買付けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定します。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,154百万円
取得原価 8,154百万円
(多額な資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、手元流動性の十分な確保を目的として、以下のとおり金融機関からの借入を実行しました。
1.借入先 ㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行
2.借入金額 35,000百万円
3.借入金利 銀行調達金利+スプレッド
4.借入実行日 2020年5月～6月
5.借入期間 1年以内
6.担保等の有無 無し
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年6月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2020年7月10日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式44,300株
(3)処分価額 1株につき5,945円
(4)処分価額の総額 263百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1) 3名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 31名 37,600株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。)
※2 ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役(非業務執行取締役を除く。)
2.処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。