訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2025年4月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.消却した株式の種類 当社普通株式
2.消却した株式の数 10,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.52%)
3.消却後の発行済株式総数 650,000,000株
4.消却日 2025年4月30日
(子会社の組織再編)
当社は、2025年2月5日開催の取締役会において、㈱バンダイナムコアミューズメント(以下「バンダイナムコアミューズメント」といいます。)の株式を、吸収分割の方法により、当社100%子会社として2025年2月14日に設立した㈱バンダイナムコエクスペリエンス(以下「バンダイナムコエクスペリエンス」といいます。)に承継させる会社分割(以下「本会社分割」といいます。)を決議し、2025年4月1日をもって実施いたしました。
1.目的
2025年4月より新たにスタートする当社グループの中期計画の推進に向けて行うアミューズメントユニット内の企画開発力の強化と、施設運営における人材獲得・育成強化を目的とした組織再編の一環として、本会社分割を実施いたしました。
なお、本会社分割の効力発生ののち、バンダイナムコエクスペリエンスは当社グループのアミューズメントユニットの事業統括会社として同ユニット全体を統括するとともに、施設・業務用機器・コンテンツの企画・販売を行い、バンダイナムコアミューズメントは施設運営事業に特化した会社となります。各組織の役割を明確にすることで、経営資源の最適配分や効率的な事業運営を図り、アミューズメント事業における成長を促進してまいります。
2.新設子会社の概要
(1)名称 ㈱バンダイナムコエクスペリエンス
(2)事業の内容 アミューズメント事業
(3)資本金 100百万円
(4)設立日 2025年2月14日
(5)持分比率 当社100%
3.共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①バンダイナムコアミューズメントからバンダイナムコエクスペリエンスへの吸収分割
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売、アミューズメント施設やIPを活用した施設の企画等のリアルエンターテインメント事業
イ.企業結合日
2025年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
バンダイナムコアミューズメントを分割会社とし、バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割
エ.結合後企業の名称
変更はありません。
②当社からバンダイナムコエクスペリエンスへの吸収分割
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
本吸収分割は当社が保有するバンダイナムコアミューズメントの株式全部をバンダイナムコエクスペリエンスが承継するものであり、事業の承継はありません。
イ.企業結合日
2025年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割
エ.結合後企業の名称
変更はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2025年7月11日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式151,100株
(3)処分価額 1株につき4,894円
(4)処分価額の総額 739百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1) 3名 29,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 29名 121,400株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。)
※2 ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱バンダイナムコビジネスアークの取締役(非業務執行取締役を除く。)
2.処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下、「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。