訂正有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(報告セグメントの変更)
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーSBU、ネットワークエンターテインメントSBU、映像音楽プロデュースSBUの3つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、2018年4月より新中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をSBUからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の3SBU体制から5ユニット体制に変更しました。
具体的には、ネットワークエンターテインメントSBUを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲーム等の分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規IP創出に注力するIPクリエイションユニットが映像音楽プロデュースSBUから独立し新ユニットとなります。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(子会社の組織再編)
当社は、2018年2月9日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2018年4月1日をもって組織再編を実施いたしました。
1.子会社間の吸収分割
(1) 目的
トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化のため、2018年2月15日に当社100%子会社として㈱BANDAI SPIRITSを分割準備会社として設立し、2018年4月1日を効力発生日として、㈱バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を、㈱BANDAI SPIRITSに承継させる分割を行いました。
(2) 共通支配下の取引等
① 取引の概要
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売
㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売
イ.企業結合日
2018年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割
エ.結合後企業の名称
変更はありません。
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更
(1) 目的
リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化のため、2018年4月1日を効力発生日としてアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに、㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門を承継する吸収分割を行いました。また、効力発生日に㈱ナムコの商号を㈱バンダイナムコアミューズメントに変更いたしました。
(2) 共通支配下の取引等
① 取引の概要
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売
イ.企業結合日
2018年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割
エ.結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアミューズメント
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
(1) 目的
映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的に、2018年4月1日を効力発生日として、映像事業を行うバンダイビジュアル㈱を存続会社とし、音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行いました。また、効力発生日にバンダイビジュアル㈱の商号を㈱バンダイナムコアーツに変更いたしました。
(2) 共通支配下の取引等
① 取引の概要
ア.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 バンダイビジュアル㈱
事業の内容 映像ソフトの企画・制作・販売
被結合企業(消滅会社)
名称 ㈱ランティス
事業の内容 音楽ソフトの企画・制作・販売
イ.企業結合日
2018年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併
エ.結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアーツ
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2018年6月18日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2018年7月6日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式31,500株
(3)処分価額 1株につき4,620円
(4)処分価額の総額 145百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役等(※1) 4名 9,000株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 17名 22,500株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。)及び2018年6月18日開催の第13回定時株主総会の終結時まで当社取締役であった当社顧問
※2 ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの取締役
2.処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役等及び当社子会社取締役(以下「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。
(報告セグメントの変更)
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーSBU、ネットワークエンターテインメントSBU、映像音楽プロデュースSBUの3つの事業の集合体を中心に事業戦略を行っておりましたが、2018年4月より新中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をSBUからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の3SBU体制から5ユニット体制に変更しました。
具体的には、ネットワークエンターテインメントSBUを、ネットワークコンテンツや家庭用ゲーム等の分野で事業展開を行うネットワークエンターテインメントユニットと、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメントユニットに分割します。また、新規IP創出に注力するIPクリエイションユニットが映像音楽プロデュースSBUから独立し新ユニットとなります。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| トイホビー事業 | ネットワークエンターテインメント事業 | リアルエンターテインメント事業 | 映像音楽プロデュース事業 | IPクリエイション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 213,296 | 319,567 | 89,877 | 35,831 | 10,345 | 668,917 | 9,394 | 678,312 | - | 678,312 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,121 | 6,969 | 672 | 4,860 | 6,624 | 28,247 | 18,245 | 46,493 | △46,493 | - |
| 計 | 222,417 | 326,537 | 90,549 | 40,691 | 16,970 | 697,165 | 27,640 | 724,805 | △46,493 | 678,312 |
| セグメント利益 | 14,476 | 50,150 | 3,168 | 6,618 | 5,264 | 79,678 | 767 | 80,445 | △5,421 | 75,024 |
| セグメント資産 | 127,923 | 145,101 | 58,203 | 28,391 | 18,190 | 377,809 | 29,203 | 407,013 | 133,477 | 540,490 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 12,716 | 2,829 | 6,431 | 563 | 48 | 22,590 | 411 | 23,002 | 542 | 23,545 |
| のれんの償却額 | 82 | 0 | 28 | 79 | - | 190 | - | 190 | - | 190 |
| 減損損失 | 816 | - | 638 | - | - | 1,454 | - | 1,454 | 8 | 1,463 |
| 持分法適用会社への投資額 | 844 | - | - | - | - | 844 | 13,254 | 14,099 | - | 14,099 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,115 | 2,805 | 11,611 | 597 | 61 | 26,192 | 506 | 26,698 | 33,802 | 60,501 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各ユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,421百万円には、セグメント間取引消去662百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,083百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額133,477百万円には、セグメント間取引消去△27,450百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産160,927百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額542百万円は、セグメント間取引消去△616百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,159百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額8百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,802百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(子会社の組織再編)
当社は、2018年2月9日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2018年4月1日をもって組織再編を実施いたしました。
1.子会社間の吸収分割
(1) 目的
トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化のため、2018年2月15日に当社100%子会社として㈱BANDAI SPIRITSを分割準備会社として設立し、2018年4月1日を効力発生日として、㈱バンダイより、フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を、㈱BANDAI SPIRITSに承継させる分割を行いました。
(2) 共通支配下の取引等
① 取引の概要
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売
㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売
イ.企業結合日
2018年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割
エ.結合後企業の名称
変更はありません。
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更
(1) 目的
リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化のため、2018年4月1日を効力発生日としてアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに、㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門を承継する吸収分割を行いました。また、効力発生日に㈱ナムコの商号を㈱バンダイナムコアミューズメントに変更いたしました。
(2) 共通支配下の取引等
① 取引の概要
ア.対象となった事業の名称及びその事業の内容
㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売
イ.企業結合日
2018年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割
エ.結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアミューズメント
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
(1) 目的
映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的に、2018年4月1日を効力発生日として、映像事業を行うバンダイビジュアル㈱を存続会社とし、音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行いました。また、効力発生日にバンダイビジュアル㈱の商号を㈱バンダイナムコアーツに変更いたしました。
(2) 共通支配下の取引等
① 取引の概要
ア.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 バンダイビジュアル㈱
事業の内容 映像ソフトの企画・制作・販売
被結合企業(消滅会社)
名称 ㈱ランティス
事業の内容 音楽ソフトの企画・制作・販売
イ.企業結合日
2018年4月1日
ウ.企業結合の法的形式
バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併
エ.結合後企業の名称
㈱バンダイナムコアーツ
② 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2018年6月18日開催の取締役会において、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2018年7月6日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式31,500株
(3)処分価額 1株につき4,620円
(4)処分価額の総額 145百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役等(※1) 4名 9,000株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 17名 22,500株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。)及び2018年6月18日開催の第13回定時株主総会の終結時まで当社取締役であった当社顧問
※2 ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの取締役
2.処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役等及び当社子会社取締役(以下「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。