- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 25,471百万円 | 25,035百万円 |
| 税効果額 | △7,782 | 6,026 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,688 | △13,606 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月19日関東財務局長に提出2024/06/24 14:22 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△10,254百万円には、セグメント間取引消去872百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△11,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額271,127百万円には、セグメント間取引消去△32,587百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産303,714百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,825百万円は、セグメント間取引消去△35百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,860百万円が含まれております。
2024/06/24 14:22- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△12,111百万円には、セグメント間取引消去313百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△12,425百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額308,608百万円には、セグメント間取引消去△35,485百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産344,093百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額1,370百万円は、セグメント間取引消去△30百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,400百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 14:22 - #5 事業の内容
関係会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
また、当社は、
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/24 14:22 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間には2024年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。
2.当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2024年5月9日開催の取締役会決議により、2024年5月21日に実施した自己株式の消却であります。
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/24 14:22- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,028百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 294百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/24 14:22- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2024/06/24 14:22- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、5名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
また、取締役監査等委員4名(うち常勤取締役2名)中、3名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
2024/06/24 14:22- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 14,043百万円 | | 14,324百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,238 | | 1,327 |
| 未払事業税等 | 35 | | 729 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △25,464 | | △19,703 |
| その他 | △54 | | △54 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました「未払事業税等」及び「関係会社出資金運用損」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 在外子会社の留保利益金 | △1,619 | | △1,628 |
| その他有価証券評価差額金 | △25,906 | | △19,859 |
| その他 | △482 | | △1,369 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,480百万円増加し971,838百万円となりました。これは主に投資有価証券が24,578百万円減少したものの、現金及び預金が41,641百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19,182百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し272,014百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,830百万円減少したことによるものです。
2024/06/24 14:22- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた84百万円は、「控除対象外消費税等」2百万円、「その他」82百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた510百万円及び「その他」に表示していた153百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円及び「その他」663百万円として組み替えております。
2024/06/24 14:22- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
2024/06/24 14:22- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2024/06/24 14:22- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 30名 65,300株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。)
2024/06/24 14:22- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。なお、当連結会計年度末における営業債権のうち13.0%が特定の大口顧客に対するものであります。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
2024/06/24 14:22- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 16,344百万円 | 19,566百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 16 | 16 |
