7832 バンダイナムコ HD

7832
2024/04/26
時価
1兆9507億円
PER 予
19.73倍
2010年以降
赤字-128.27倍
(2010-2023年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.8-4.21倍
(2010-2023年)
配当 予
2.05%
ROE 予
14.01%
ROA 予
10.21%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - デジタル事業

【期間】

連結

2021年3月31日
36億6000万
2022年3月31日 +27.4%
46億6300万
2023年3月31日 -2.75%
45億3500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、当社グループは、次の4つの事業セグメントと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業セグメントにおいては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
エンターテインメントユニット デジタル事業(事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント)
トイホビー事業(事業統括会社 ㈱バンダイ)
2023/06/19 13:17
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
[気候変動にともなう主なリスクと機会、対応]
リスクと機会対応
リスク・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇(主にトイホビー事業)・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加(主にデジタル事業、トイホビー事業)・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇機会・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産、輸送プロセスの導入によるコストの削減(主にトイホビー事業)・消費者志向の変化による新しい市場の創出対応・省エネルギー施策、効率化施策の推進・再生可能エネルギーをはじめとした低炭素エネルギーの利用・リサイクルの推進・新技術、新素材の導入、設備投資
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議のうえ、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。また、グループ各社がマテリアリティに沿った、その事業特性に合わせた施策に取り組んでおり、その結果は、連結会計年度ごとにグループ全体及び事業セグメントごとに分析、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげており、あわせてその内容についてグループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、当社取締役会に報告し、当社取締役会が審議・監督を行っています。
2023/06/19 13:17
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット(「デジタル事業」及び「トイホビー事業」)、IPプロデュースユニット、アミューズメントユニットの3つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/19 13:17
#4 事業の内容
※1 デジタル事業に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.と全社に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.は同一の会社であります。
※2 デジタル事業に記載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.とトイホビー事業に記載されているBandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.は同一の会社であります。
2023/06/19 13:17
#5 事業等のリスク
②エンターテインメントユニット デジタル事業
2023/06/19 13:17
#6 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
a.デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。
2023/06/19 13:17
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は主に次のとおりで、収益の認識に伴い取り崩されます。
デジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するもの
デジタル事業における家庭用ゲームの追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場合に、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的なゲームプレイ期間にわたって収益を認識する前受金に関するもの
2023/06/19 13:17
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当連結会計年度より、IPプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しIPプロデュース事業に一本化いたしました。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「IPプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/06/19 13:17
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
デジタル事業3,518(709)
トイホビー事業3,616(2,324)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/06/19 13:17
#10 戦略(連結)
[気候変動にともなう主なリスクと機会、対応]
リスクと機会対応
リスク・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や生産・調達コストの上昇(主にトイホビー事業)・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコストの増加(主にデジタル事業、トイホビー事業)・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中断、資源の枯渇機会・省エネルギー化による電力コストの削減・効率的な生産、輸送プロセスの導入によるコストの削減(主にトイホビー事業)・消費者志向の変化による新しい市場の創出対応・省エネルギー施策、効率化施策の推進・再生可能エネルギーをはじめとした低炭素エネルギーの利用・リサイクルの推進・新技術、新素材の導入、設備投資
2023/06/19 13:17
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1994年4月㈱バンダイ入社
2023年4月㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長(現任)
当社執行役員エンターテインメントユニットデジタル事業担当
2023年6月当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当(現任)
2023/06/19 13:17
#12 研究開発活動
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2023/06/19 13:17
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
エンターテインメントユニット
<デジタル事業>当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、IPメタバースの開発等顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、外部スタジオの子会社化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの設立、技術研究をさらに強化してまいります。
<トイホビー事業>当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.1の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層(大人層)向け商品の事業拡大やIPポートフォリオの拡充、販路の拡大、EC販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や生産委託先の定期的なCOC(Code of Conduct:行動規範)監査の実施等により品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。商品の生産においては、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。
2023/06/19 13:17
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、2022年4月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、3カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のIPファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「IP軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、IP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「IP軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当連結会計年度につきましては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要IPのメディア展開と商品・サービスの連動を強力に行う等、ファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。また、各地域や各事業が連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。その結果、国内外において、デジタル事業におけるネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲームのリピート販売、トイホビー事業のハイターゲット層(大人層)向け商品やカード商材等の利益率の高い商品・サービスの販売が業績に貢献しました。また、行動制限の緩和が進んだことにより、IPプロデュース事業におけるライブイベントやアミューズメント事業における施設の集客等が好調に推移しました。一方でデジタル事業においては、国内外で競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの提供を目的とし、タイトルの開発状況やビジネスプランをより厳しく見直した結果、一部仕掛品の評価損等を計上しました。このほか、円安による外貨建取引に関わる為替差益を営業外収益に計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高990,089百万円(前期比11.3%増)、営業利益116,472百万円(前期比7.2%減)、経常利益128,006百万円(前期比4.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益90,345百万円(前期比2.6%減)となりました。
2023/06/19 13:17
#15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(百万円)設備内容
デジタル事業2,634開発用機器等
トイホビー事業24,042金型及び管理・販売・生産管理設備等
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2023/06/19 13:17
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
a.デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っております。
ネットワークコンテンツ(スマートフォン向けアプリ等)の配信については、多くの場合、顧客に対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイテム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間にわたって収益を認識しております。
2023/06/19 13:17
#17 過年度法人税等に関する注記(連結)
※7 当社グループは、東京国税局による2018年3月期から2020年3月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。また、当該更正内容を基礎とし、2021年3月期に対応する税額においても見込額をあわせて計上しております。
2023/06/19 13:17
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の発売前家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。
制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益性が低下していないものと判断しております。
2023/06/19 13:17