有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,829百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 397百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,815百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 400百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。関係会社株式については、479百万円減損処理を行なっており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行なっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 35,779 | 19,156 | 16,622 |
(2) その他 | - | - | - | |
小計 | 35,779 | 19,156 | 16,622 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,696 | 2,416 | △719 |
(2) その他 | 773 | 773 | - | |
小計 | 2,470 | 3,189 | △719 | |
合計 | 38,249 | 22,345 | 15,903 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,829百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 397百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 49,703 | 20,618 | 29,084 |
(2) その他 | - | - | - | |
小計 | 49,703 | 20,618 | 29,084 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,789 | 2,420 | △630 |
(2) その他 | 738 | 738 | - | |
小計 | 2,528 | 3,158 | △630 | |
合計 | 52,231 | 23,777 | 28,454 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,815百万円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 400百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1) 株式 | 34 | 1 | - |
(2) その他 | 19 | - | - |
計 | 53 | 1 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1) 株式 | 305 | 231 | 5 |
(2) その他 | - | - | - |
計 | 305 | 231 | 5 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。関係会社株式については、479百万円減損処理を行なっており、関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行なっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。