資産

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ワコーテニス
Srixon Sports (Thailand) Co.,Ltd.
Cleveland Golf Korea Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、売上高、総資産、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/27 10:02

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 4～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年、特許権については8年にて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/27 10:02

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

2014/03/27 10:02

#13 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

2014/03/27 10:02

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/03/27 10:02

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/03/27 10:02

#16 対処すべき課題（連結）

当社グループが展開するダンロップ、ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフなどのブランド価値を一層向上させるため、それぞれの地域特性に合わせたマーケティング活動を推し進めてまいります。また、知名度と実力のある有力選手と用品の使用契約を結ぶことで、ブランド及び商品の認知度と信頼を高めてまいります。
また、これらのブランド資産を活かすとともに、企業の認知度を高める取り組みを推し進め、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(4)プレーヤーとの関係強化と市場活性化

2014/03/27 10:02

#17 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社株式評価引当金
関係会社に対する投資により発生が見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。2014/03/27 10:02

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2014/03/27 10:02

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 10:02

#21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により播備高原開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに播備高原開発㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

2014/03/27 10:02

#22 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

2014/03/27 10:02

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	12百万円	11百万円
その他	116	86
繰延税金資産(流動)小計	874	973
評価性引当額	△11	△11
繰延税金資産(流動)合計	863	961
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△6	△118
繰延税金資産(流動)の純額	856	843
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価引当金	252	252
その他	125	118
繰延税金資産(固定)小計	1,828	1,891
評価性引当額	△1,315	△961
繰延税金資産(固定)合計	512	929
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△247	△269
繰延税金資産(固定)の純額	265	660
繰延税金資産の純額	1,121	1,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 10:02

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産未実現利益	312百万円	43百万円
計	△68	△175
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	512	550
繰越欠損金	297	1,059
固定資産	134	136
減損損失	141	29
計	△340	△361
繰延税金資産の純額	2,883	2,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/27 10:02

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた390百万円は、「ソフトウェア仮勘定」387百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

2014/03/27 10:02

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
(2)経営成績に関する分析

2014/03/27 10:02

#27 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2014/03/27 10:02

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	93百万円	88百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	6
時の経過による調整額	1	1

2014/03/27 10:02

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/03/27 10:02

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 売上値引引当金
商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年、15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/03/27 10:02

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、商標権については10年にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/03/27 10:02

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券:
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/27 10:02

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/03/27 10:02

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産
売掛金	14,703百万円	13,108百万円

2014/03/27 10:02

#35 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,437	34,315
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	34,437	34,315

2.1株当たり当期純利益金額

2014/03/27 10:02

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,196	37,984
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分)	782(782)	947(947)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	35,413	37,036

2.1株当たり当期純利益金額

2014/03/27 10:02