半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動などについて引き続き注視する必要があるものの、個人消費や設備投資、輸出、生産が持ち直す中、企業収益や雇用情勢にも改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
遊技機業界におきましては、スマートパチスロを中心に市場が堅調に推移し、パチスロ遊技機が引き続き市場を牽引する状況となりました。パチンコ遊技機につきましては、通常時のゲーム性を拡張する新機能「通常時フラグ」が発表されるなど、市場活性化に向けた動きが進められております。
また、5月には業界団体やメーカー、ホール企業の連携により「推しパチの日・推しスロの日」のプレテストが実施され、9月には「みんなのパチンコ・パチスロサミット2026」が開催されました。日本遊技機工業組合・日本電動式遊技機工業協同組合のプレスカンファレンスでは、パチンコ遊技機の性能や遊びやすさを整理する4つの新カテゴリが示されたほか、低・中射幸性の遊技機の普及を進める「遊びやすいパチンコ・パチスロ導入強化月間」を2027年2月に実施することが発表されました。このような施策を通じて、未経験者や若年層をはじめとする幅広いファン層に遊技の魅力が発信され、遊技人口の裾野の拡大が図られております。
さらに、業界全体ではギャンブル依存症対策や広告宣伝ガイドラインの遵守に加え、令和8年熊本地震の被災地支援をはじめとする社会貢献活動が継続的に推進されるなど、遊技産業の社会的価値向上に向けた取り組みが進展しております。
当社グループといたしましては、「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の両市場において、お客様に支持される“ヒト味違う”商品開発を推進してまいりました。また、人気アニメコンテンツの活用や商品ラインナップの充実を図るとともに、ファンとの接点拡大に向けた各種プロモーション活動にも積極的に取り組んでまいりました。加えて、アニメ関連事業を担う子会社を設立するなど、コンテンツビジネス領域の強化にも取り組み、中長期的な企業価値向上に向けた事業基盤の強化を進めております。
当中間連結会計期間におきましては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機で3機種、パチスロ遊技機で1機種を市場投入いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高155億78百万円(対前年同期比76.0%増)、営業利益6億75百万円(前年同期は営業損失37億53百万円)、経常利益8億11百万円(前年同期は経常損失36億21百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益6億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29億97百万円)となりました。
製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「eリング 最恐領域」(2026年4月導入)、「eひきこ
まり吸血姫の悶々」(2026年5月導入)、「e魔女と野獣」(2026年9月導入)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は20千台(対前年同期比6.5%減)、売上高は97億41百万円(同10.1%増)となりまし
た。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ とある魔術の禁書目録2」(2026年8月導入)を市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は12千台、売上高は58億36百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は273億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億86百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が8億63百万円増加したことに対して、現金及び預金が8億16百万円、商品及び製品が3億74百万円、未収還付法人税等が3億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は223億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億88百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が16億73百万円、長期前払費用が10億3百万円増加したことに対して、建物(純額)が78百万円、無形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は496億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は34億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2億71百万円、買掛金が70百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が4億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は55億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は440億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益6億30百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億99百万円および剰余金の配当5億23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は88.7%(前連結会計年度末は90.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億16百万円減少し149億98百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億44百万円(前年同期は54億円の資金の減少)となりました。
これは主に、未収消費税等の減少額8億44百万円、税金等調整前中間純利益8億5百万円、減価償却費8億1百万円などが増加の要因であり、長期前払費用の増加額10億44百万円、売上債権の増加額8億63百万円などが減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億32百万円(前年同期は6億37百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8億37百万円などが減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前年同期は6億33百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払5億23百万円などが減少の要因であります。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、41億70百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。