資産

当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね60%となっており、その一部は外貨建の決済条件となっていることから、為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 2～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/26 9:35

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,484,191千円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金1,808,824千円、現金及び預金1,595,747千円、電子記録債権1,042,313千円等であります。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	(千円)
非積立型制度の退職給付債務	94,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,188
退職給付に係る負債	94,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,188

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/04/26 9:35

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、2019年2月28日開催の取締役会において、連結子会社である三化電子材料股份有限公司が固定資産を取得することを決議いたしました。
1 取得の目的

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～40年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/26 9:35

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/04/26 9:35

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
流動資産合計	3,678,106
固定資産合計	3,733,185
純資産合計	4,459,149

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
1株当たり純資産額	899.37	円
1株当たり当期純利益	290.23	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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