資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)のれんの償却に関する事項
のれんの償却についてはその効果の及び期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2014/12/19 11:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/12/19 11:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、従来の「環境資材事業」から「インフラ事業」へとセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2014/12/19 11:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△640,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,891,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より、重要性が増したことにより、のれんの償却額を追加しております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2014/12/19 11:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7年間にわたる均等償却
5.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間

2014/12/19 11:03

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/12/19 11:03

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2014/12/19 11:03

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/19 11:03

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(数理計算上の差異の費用処理方法)
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/12/19 11:03

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/12/19 11:03

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/12/19 11:03

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

2014/12/19 11:03

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月20日)		当事業年度(平成26年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	124,688千円		104,619千円
計	247,627		213,529
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	225,507		228,192
計	△12,054		-
繰延税金資産の純額	321,029		342,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 11:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月20日)		当連結会計年度(平成26年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	149,315千円		148,274千円
計	△4,109		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	228,253		231,106
商標権	-		△233,268
技術資産	-		△123,371
顧客関係資産	-		△78,577
土地評価差額金	△53,795		△53,795
計	△65,849		△489,013
繰延税金資産の純額	604,687		509,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 11:03

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2号に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/19 11:03

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた207,725千円は、「電子記録債権」として組み替えております。

2014/12/19 11:03

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,925百万円増加し28,379百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,228百万円、たな卸資産が521百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,144百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,836百万円増加いたしました。これは主に、BBSジャパン株式会社の子会社化等により、有形固定資産が1,884百万円、のれんを含む無形固定資産が2,865百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2014/12/19 11:03

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法2014/12/19 11:03

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社工場の土地の一部を賃借しており、不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/12/19 11:03

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2014/12/19 11:03

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/19 11:03

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2014/12/19 11:03

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法2014/12/19 11:03

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は実需に基づき、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/12/19 11:03

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成25年9月21日
至 平成26年9月20日)

1株当たり純資産額	479.31円
1株当たり当期純利益金額	52.50円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	52.47円

1株当たり純資産額	603.31円
1株当たり当期純利益金額	71.56円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/19 11:03