資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
オーダー加工品……個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
企画品……月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品……個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/11/27 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/11/27 15:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/11/27 15:30

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/11/27 15:30

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/27 15:30

#6 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内訳

2014/11/27 15:30

#7 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳

2014/11/27 15:30

#8 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/11/27 15:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/27 15:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	83,958千円		34,836千円
売上加算調整額	46		94
繰延税金資産(流動)計	110,923		87,934
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(未払)	106,210		106,210
繰延税金負債との相殺	△608		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債計	8,867		196,405
繰延税金資産との相殺	△608		-
繰延税金負債(固定)の純額	8,259		196,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/27 15:30

#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/11/27 15:30

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、資産または損益の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2014/11/27 15:30

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	- 千円	1,330千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,330	-
時の経過による調整額	-	-

2014/11/27 15:30

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	36,178
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	36,178

(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法(期末要支給額の100%計上)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/11/27 15:30

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

2014/11/27 15:30

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年8月31日)	当事業年度末(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,205,025	6,284,620
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,205,025	6,284,620

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/11/27 15:30