- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度の四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 3,348,491 | 6,774,098 | 10,451,061 | 14,029,910 |
| 税引前四半期利益または税引前利益(百万円) | 300,224 | 571,824 | 849,837 | 1,095,707 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。
④ 指標及び目標
2024/06/21 14:40- #3 リスク管理、気候変動（連結）
各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。
2024/06/21 14:40- #4 事業等のリスク
(3)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり
見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクが
2024/06/21 14:40- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性のある会計方針(14)収益」に記載しております。
2024/06/21 14:40- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
程度、海外:税引前10～15%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。
当連結会計年度は、円安やインフレ等の進行による電気代や人件費等のコスト上昇が続いているものの、商品力
2024/06/21 14:40- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #9 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | △111 | △399 | 支払利息 | △17 |
| 商品価格リスク | △45 | 7,635 | 商品販売等に係る収益 | △10,011 |
| 合計 | 1,082 | 9,612 | | △9,772 |
| 当連結会計年度(百万円) |
| 金利リスク | 74 | 2,197 | 支払利息 | △73 |
| 商品価格リスク | 116 | 5,355 | 商品販売等に係る収益 | △4,413 |
| 合計 | △612 | 5,662 | | △6,549 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 合計 | 83,007 | 90,200 |
| 控除:未稼得金融収益 | △6,366 | △9,309 |
| 正味リース投資未回収額 | 76,641 | 80,891 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する
金融
収益は、それぞれ2,029百万円及び2,192百万円です。
- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
です。
| 項 目 | 前連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 73,592 |
| 当期純利益 | 7,851 |
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(大建工業(株)の子会社化)
- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の
契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ118,137百万円及び131,268百万円です。
2024/06/21 14:40- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ20,017百万円及び22,216百万円で
あり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ15,629百万円及び17,685百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は
主に「原価」に含まれております。
2024/06/21 14:40- #14 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 期首残高 | 345,850 | 321,906 |
| 利息収益 | 2,878 | 4,293 |
| 数理計算上の差異 | △20,878 | 25,491 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。
- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
2024/06/21 14:40- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2024/06/21 14:40- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
2024/06/21 14:40- #19 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
2024/06/21 14:40- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
の内容は、次のとおりです。
| 社外役員の独立性に関する判断基準当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。C. 1.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。)・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。2.当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 |
| D. 当社の主要な株主またはその業務執行者・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する者をいう。E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の3事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位3位以内の会社をいう。G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者I. 1. 就任時点において上記A、BまたはC-1に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者2. 就任前3年間のいずれかの時期において、上記C-2に該当していた者3. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者4. 就任前3年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者J. 次のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者2(A) 上記AからCのいずれか、またはI-1若しくはI-2に掲げる者(但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-1については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-2については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)(B) 当社の子会社の業務執行者(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)(D) 就任前1年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役4名、及び社外監査役3名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」
昨今の激変する世界情勢に鑑み、為替や資源価格等をはじめとした経営環境に大きく左右されうる3ヵ年の計画を前例に従い策定するのではなく、ステークホルダーの皆様に、より有用な情報をお伝えするため、不確実なこの時代において、当社が長期にわたって羅針盤とすべき「経営方針」を定め、かつ目の前の1年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を、併せて公表しました。これまで当社の成長を支えてきた基本的な考え方や経営手法を踏襲する意味を込め、タイトルを「The Brand-new Deal」としております。全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な
収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の3本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。
<投資なくして成長なし>「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 収益
当連結会計年度の「収益」は、食料は食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に
加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増収、住生活は国内不動産取引やEuropean Tyre Enterprise
2024/06/21 14:40- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 固定資産に係る損益 | | 50,118 | 6,059 |
| 金融収益及び金融費用 | | △52,172 | △34,548 |
| 持分法による投資損益 | | △320,666 | △316,332 |
- #24 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | 4,27 | | |
| 商品販売等に係る収益 | | 12,605,631 | 12,657,964 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | | 1,340,002 | 1,371,946 |
| 収益合計 | | 13,945,633 | 14,029,910 |
| 売上総利益 | 4 | 2,129,903 | 2,232,360 |
| その他の収益及び費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 17,28 | △1,419,121 | △1,521,735 |
| その他の損益 | 31 | 15,071 | 13,169 |
| その他の収益及び費用合計 | | △1,395,880 | △1,487,533 |
| 金融収益及び金融費用 | 32 | | |
| 受取利息 | | 39,370 | 54,125 |
| 支払利息 | | △66,865 | △100,641 |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 52,172 | 34,548 |
| 持分法による投資損益 | 4,13 | 320,666 | 316,332 |
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行っております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」をご参照ください。
2024/06/21 14:40- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるために、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、次の5ステップに従って、収益を認識しております。
2024/06/21 14:40
